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国籍取得【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】 →国籍選択【Ａ案】
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）→【Ｂ案】へ
今改正法案では、国籍留保の適用対象を出生時に外国の戸籍と日本の
国籍を得たもので国内で生まれたものにも拡大している。
さらに、日本人の父によって準正認知または生後認知され、日本国籍を得た
ものも適用対象とした。
国籍留保の意思の表示とは、出生時に外国の戸籍と日本の国籍を得たものが、
「日本の国籍を持ち続けたい」との意思を表示する、いわば国籍取得の届出
代わりのものである。
現行法では「日本国籍を取得したもの側」の意思の表示である。従って、
生後の認知により日本国籍を得たものは「国籍取得届」を出すことによって
国籍留保の意思を表示したことになる。
今回の改正法案では、同じ国籍留保との言葉を使っているが、実際は「日本国」が
日本国籍を得たものに対して「日本国籍を留保することを許可する」というものに
内容が変わっている。
つまり、国籍留保の届出は「日本国籍の留保を許可して欲しい」という「国籍
留保願」 の意味合いになっているのである。
日本国籍を取得したものがそれにふさわしいかどうかを見極めるために
一定の期間を置き、その後日本国籍の留保を認める場合は届出を受理する。
従って、国籍取得の後に再び国籍留保の届出をするということがあり得る。
【改正法案要旨】
●「国籍留保の意思の表示」とは日本と外国の国籍を得たものが日本の
国籍を「留保」つまりは持ち続ける意思を表示することで、この届出
をしないと日本国籍を失う。
●「国籍留保」の適用拡大と手続変更により、認知した父との結び
つきが弱く日本国籍を与えるにふさわしくないものから日本国籍を
剥奪する。
●この修正案では「出生」又は「日本国籍取得時」に国籍留保手続を行った後、
「胎児認知」・「生後認知」によって日本国籍を得たもの及び「日本人の父母が
親権をもたないもの」については最初の国籍留保から３年後に再申請が
必要な「更新制」とする。
●届出手続をするものが日本人の父母以外の場合は、日本人の父又は
母と本人の国内での居住を要件に加える。日本人の父又は母の同意書を
必要とする。
『赤字』が改正した条文・条項である。
改正に関係しない条文は省略している。
国籍留保の適用対象を「出生によって重国籍を、生後の認知によって日本
国籍を得たすべてのもの」に拡大し、国籍取得から国籍留保の再申請
までの期間を長く取ることによって、偽装認知の抑止と日本国籍を与えるに
ふさわしくないものからの国籍剥奪を可能とする。（国籍法第１２条「国籍の喪失」
・戸籍法第１０４条「国籍の得喪」に関する法務省令改正案）
注 ☆印については、届出人が外国人の父又は母の場合は日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
��父親と母親が日本人の子、母が日本人で認知されていない非嫡出子。
届書による届出に変更。
同意書は不用。
��父親又は母親が外国人の嫡出子で、出生時に結婚が継続しているもの。
届書による届出に変更。
届出が外国人の父又は母の場合は同意書は必要。
��父親が外国人の嫡出子で、出生時に両親が離婚しているもの
��外国人の父親の胎児認知によって複数の国籍を得た非嫡出子
これらの場合、出生時の法定代理人は母なので、出生から３ヶ月以内に日本人の
母親が手続し、同意書は不要。
�Ｊ貎討�外国人の嫡出子で、出生時に両親が離婚しているもの
生来嫡出子で父母が離婚している場合、出生時の法定代理人は母なので、外国人
の母が出生時に届書により手続し、手続をする期限は出生日の３ヶ月以内。日本人
の父の同意書が必要。
�て�本人の父親の胎児認知によって複数の国籍を得た非嫡出子
非嫡出子の法定代理人は母なので、出生から３ヶ月以内に外国人の母親が手続し、
日本人の父の同意書を提出。
胎児認知後出生までの間に日本人の父が死亡した場合も、その生活実態などの
結果日本国籍を与えるにふさわしい場合は、法務大臣の許可によって国籍留保
できるようにする。
国籍取得【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】 →国籍選択【Ａ案】
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）→【Ｂ案】へ
国籍留保の意思の表示とは、出生時に外国の戸籍と日本の国籍を得たものが、
「日本の国籍を持ち続けたい」との意思を表示する、いわば国籍取得の届出
代わりのものである。
【改正法案要旨】
●「国籍留保の意思の表示」とは日本と外国の国籍を得たものが日本の
国籍を「留保」つまりは持ち続ける意思を表示することで、この届出
をしないと日本国籍を失う。
●「国籍留保」の
つきが弱く日本国籍を与えるにふさわしくないものから日本国籍を
剥奪する。
●届出手続をするものが日本人の父母以外の場合は、
必要とする。
『赤字』が改正した条文・条項である。
改正に関係しない条文は省略している。
１．国籍法の改正法案
２．戸籍法の改正法案
第１４節 【国籍の得喪（国籍の留保）】
第１０４条 国籍法第１２条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出
をすることができる者（第５２条第３項の規定によつて届出をすべき者を除く。）
が、出生の日から３箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出る
ることによつて、これをしなければならない。
２ 前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
【国籍の得喪（国籍の留保）に関する手続等変更案】
１ 国籍法第１２条による国籍留保の意思の表示を、現在の出生届による届出から、
新たに作成する届書による届出に変更する。
２ 届出人が外国人の父又は母の場合、下記通則に基づき、日本人の父又は母の
同意書を義務付ける。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
注 ☆印については、届出人が外国人の父又は母の場合は日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
国籍取得【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】 →国籍選択【Ａ案】
第１０４条 国籍法第１２条に規定する国籍の留保の意思の表示は、出生の届出
をすることができる者（第５２条第３項の規定によつて届出をすべき者を除く。）
が、出生の日から３箇月以内に、日本の国籍を留保する旨を届け出る
ることによつて、これをしなければならない。
２ 前項の届出は、出生の届出とともにこれをしなければならない。
【国籍の得喪（国籍の留保）に関する手続等変更案】
１ 国籍法第１２条による国籍留保の意思の表示を、現在の出生届による届出から、
新たに作成する届書による届出に変更する。
２ 届出人が外国人の父又は母の場合、下記通則に基づき、日本人の父又は母の
同意書を義務付ける。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、
届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、同意
又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで
足りる。
２ （省 略）
| 同 意 書 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
の同意書が必要になる。
国籍取得【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】 →国籍選択【Ａ案】
１．国籍留保の適用対象拡大
１ 同意書が不用なもの
| 同 意 書 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
の同意書が必要になる。
��父親と母親が日本人の子、母が日本人で認知されていない非嫡出子。
届書による届出に変更。
同意書は不用。
��父親又は母親が外国人の嫡出子で、出生時に結婚が継続しているもの。
届書による届出に変更。
届出が外国人の父又は母の場合は同意書は必要。
��父親が外国人の嫡出子で、出生時に両親が離婚しているもの
��外国人の父親の胎児認知によって複数の国籍を得た非嫡出子
これらの場合、出生時の法定代理人は母なので、出生から３ヶ月以内に日本人の
母親が手続し、同意書は不要。
２ 同意書が必要なもの
| 同 意 書 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
生来嫡出子で父母が離婚している場合、出生時の法定代理人は母なので、外国人
の母が出生時に届書により手続し、手続をする期限は出生日の３ヶ月以内。日本人
の父の同意書が必要。
�て�本人の父親の胎児認知によって複数の国籍を得た非嫡出子
非嫡出子の法定代理人は母なので、出生から３ヶ月以内に外国人の母親が手続し、
日本人の父の同意書を提出。
胎児認知後出生までの間に日本人の父が死亡した場合も、その生活実態などの
結果日本国籍を与えるにふさわしい場合は、法務大臣の許可によって国籍留保
できるようにする。
国籍取得【Ａ案】← 国籍留保【Ｂ案】 →国籍選択【Ａ案】
