19年3月22日 第2分科会 議事録１１
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
次にこれらの状況を踏まえまして、「仕事と家庭の両立支援」ということになるわけでございます。資料でいきますと、23ページをご覧いただきたいと存じます。労働者が育児や介護をしながら安心して働き続けることができるためには、先ほど、御説明いたしましたような一般的な労働時間対策に加えまして、育児でありますとか介護を安心して行うために職場環境の整備のための施策が必要であろうというふうに考えております。そのために、私どもは大きく２つの施策を行っております。
この 23ページの左側の「育児・介護休業法の施行」と右側の「事業主への支援・取組促進」という２点でございます。
まず、左側の「育児・介護休業法の施行」でございますが、この法律では、事業主が最低限遵守すべき事項が定められておりまして、主には３点ございます。左側を見ていただきたいのですが、「１．柔軟な働き方を可能とする制度」ということでございます。事業主に対して育児や介護を行う労働者のために短時間勤務でありますとか、フレックスタイムでありますとか、そのような柔軟な働き方の制度を整備してくださいということでございます。
「２．子の看護休暇」でございますが、労働者は子供が病気やけがをしたときには１年間に５日まででございますが、子の看護休暇を取得する権利があるということでございます。
「３．育児休業・介護休業」でございますが、育児や介護のために休業を余儀なくされた労働者は育児や介護のための休業を取得する権利があるということでございます。
もう一方の施策、右側の施策でございますが、これは「事業主への支援・取組促進」ということになるわけですが、両立支援ということを進めていくためにそれが効果を上げるためには法律の水準を上回る取組、自主的な企業の取組等が大変重要でございまして、安心して法律の制度を利用できるような職場の風土づくりなど、そのような点に重点を置いた取組をやっていただかなければいけないと考えております。そのような観点からいくつかの施策を実施いたしているわけでございまして、まず第１点に「次世代法に基づく事業主への取組促進」ということでございます。企業の次世代支援への取組を促進するために、同法に基づきます企業の行動計画の策定、実施を促進しております。特に本年４月からは、一定の基準を満たした企業に対して認定ということを行うことにいたしております。表彰の一環とお考えいただければよろしいかと思いますけれども、そういう認定を行う。そういったことによって、この企業は両立支援に取り組んでいる、次世代の支援に取り組んでいる企業であるということを示すという効果をねらっているわけですが、このような仕事と家庭の両立しやすい環境整備を行っていくことといたしております。
それから、２点目として「企業の取組事例を提供」していくということでございます。
次世代法に基づきまして、企業が策定した一般事業主行動計画をホームページで閲覧できるようにしております。こうした行動計画を少しでも多くの他の企業が見ていただいて、自らも行動計画をつくっていただくといったことを期待しております。
３点目といたしまして、短時間勤務制度の導入など様々な両立支援に取り組む事業主に対して各種助成金等を支給することでの経済的支援を行っております。
４点目といたしまして、先ほども出ておりました仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰という形で顕彰をいたしております。
５点目として、社員にとってどのぐらいその企業が両立しやすいのかということを点検・評価するための「両立指標」というものを開発いたしておりまして、その普及に努めております。
最後に６点目でございますが、昨年の 10月に取りまとめられました「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」の御提言をいただいておりますので、その普及を行っています。この提言では、企業の経営の視点から、男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスがとれたような働き方の必要性とそのメリット、そうした働き方を可能とする取組等について触れているところでございまして、このようなものを参考にして取り組んでいただきたいということでの普及を図っているということでございます。
以上でございます。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
次にこれらの状況を踏まえまして、「仕事と家庭の両立支援」ということになるわけでございます。資料でいきますと、23ページをご覧いただきたいと存じます。労働者が育児や介護をしながら安心して働き続けることができるためには、先ほど、御説明いたしましたような一般的な労働時間対策に加えまして、育児でありますとか介護を安心して行うために職場環境の整備のための施策が必要であろうというふうに考えております。そのために、私どもは大きく２つの施策を行っております。
この 23ページの左側の「育児・介護休業法の施行」と右側の「事業主への支援・取組促進」という２点でございます。
まず、左側の「育児・介護休業法の施行」でございますが、この法律では、事業主が最低限遵守すべき事項が定められておりまして、主には３点ございます。左側を見ていただきたいのですが、「１．柔軟な働き方を可能とする制度」ということでございます。事業主に対して育児や介護を行う労働者のために短時間勤務でありますとか、フレックスタイムでありますとか、そのような柔軟な働き方の制度を整備してくださいということでございます。
「２．子の看護休暇」でございますが、労働者は子供が病気やけがをしたときには１年間に５日まででございますが、子の看護休暇を取得する権利があるということでございます。
「３．育児休業・介護休業」でございますが、育児や介護のために休業を余儀なくされた労働者は育児や介護のための休業を取得する権利があるということでございます。
もう一方の施策、右側の施策でございますが、これは「事業主への支援・取組促進」ということになるわけですが、両立支援ということを進めていくためにそれが効果を上げるためには法律の水準を上回る取組、自主的な企業の取組等が大変重要でございまして、安心して法律の制度を利用できるような職場の風土づくりなど、そのような点に重点を置いた取組をやっていただかなければいけないと考えております。そのような観点からいくつかの施策を実施いたしているわけでございまして、まず第１点に「次世代法に基づく事業主への取組促進」ということでございます。企業の次世代支援への取組を促進するために、同法に基づきます企業の行動計画の策定、実施を促進しております。特に本年４月からは、一定の基準を満たした企業に対して認定ということを行うことにいたしております。表彰の一環とお考えいただければよろしいかと思いますけれども、そういう認定を行う。そういったことによって、この企業は両立支援に取り組んでいる、次世代の支援に取り組んでいる企業であるということを示すという効果をねらっているわけですが、このような仕事と家庭の両立しやすい環境整備を行っていくことといたしております。
それから、２点目として「企業の取組事例を提供」していくということでございます。
次世代法に基づきまして、企業が策定した一般事業主行動計画をホームページで閲覧できるようにしております。こうした行動計画を少しでも多くの他の企業が見ていただいて、自らも行動計画をつくっていただくといったことを期待しております。
３点目といたしまして、短時間勤務制度の導入など様々な両立支援に取り組む事業主に対して各種助成金等を支給することでの経済的支援を行っております。
４点目といたしまして、先ほども出ておりました仕事と家庭のバランスに配慮した柔軟な働き方ができる企業を表彰という形で顕彰をいたしております。
５点目として、社員にとってどのぐらいその企業が両立しやすいのかということを点検・評価するための「両立指標」というものを開発いたしておりまして、その普及に努めております。
最後に６点目でございますが、昨年の 10月に取りまとめられました「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」の御提言をいただいておりますので、その普及を行っています。この提言では、企業の経営の視点から、男性が育児参加できるようなワーク・ライフ・バランスがとれたような働き方の必要性とそのメリット、そうした働き方を可能とする取組等について触れているところでございまして、このようなものを参考にして取り組んでいただきたいということでの普及を図っているということでございます。
以上でございます。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2007年05月21日(月) 12:29:08 Modified by ID:0NnErL5WAQ