民主語

　東アジア諸国を、中国の省として統合する計画。
　2009/10/10 全容判明！！「大学間の単位の相互交換」。あとは自由。

鳩山・ポゥ・ゆきお！

――東アジア共同体について。総理の考えが、アメリカでは、「アメリカ離れ」や「ドル離れ」をしているのではないかという受け止め方をされているのですが、そういったことに対して、どう考えるのか。

首相　ご案内の通り、ある意味での友愛という精神というものが、スタートラインでありまして、それがＥＵ（欧州連合）においては、共通のユーロという通貨まで、展開していったということでございまして、私は、ある意味で、体制の違う国々はあるわけでございますが、アジアにおいて、特に東アジアにおける共同体というものを中長期的に見て、構想することは、私は正しい道のりだと考えております。
その発想は決して、ドルというものを、あるいは、アメリカというものを除外するつもりではありません。むしろ、その構想の先に、私はアジア太平洋共同体を構想するべきだと思っておりまして、アメリカ抜きで必ずしも全て出来るとは思っておりません。

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・鳩山由紀夫首相は６日、シンガポールのリー・シェンロン首相と首相官邸で会談した。リー首相は東アジア共同体構想について「域外の世界とも連携する必要がある。特に地域のバランス上、米国の関与が重要だ」と述べた。

構想が「米国排除」と受け取られ、アジアにおける中国の影響力増大につながる可能性を踏まえ、懸念を表明したものとみられる。

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・岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。

　共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。

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平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。

その上で、平野氏は外相発言の真意について「米国を横に置いてとかいうことではなく、日米は当然基軸に置いて、そういうことを指向していくんだということだと思う」と語り、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言した。

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　「アジア版欧州連合」に例えられる「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が北朝鮮問題とともにこだわったものだが、具体論に踏み込んだ実質的な協議はできないままだった。
　「今までややもすると、アメリカに依存しすぎていた日本だった。（日米同盟は重要だが）アジアの一国として、アジアをもっと重視する政策を作りたい」−鳩山首相は会談の冒頭でこのように述べた後、「東アジア共同体というものを構想してまいりたい。その核となる国がこの３か国だ」と強調した。鳩山首相は「机上の空論で終わらせたくない」として、中国と韓国の協力を取り付け、具体論の議論を行いたい意向を示していた。
　しかし、会談では「友愛精神で推進する。一歩一歩積み上げていくことが有意義である」と述べ、３か国の大学間の単位の相互交換などをあげた程度で、踏み込んだ議論はできなかった。
　今回の会談の中心は、中国・温家宝首相と北朝鮮・金正日総書記との会談の内容だった。東アジア共同体構想で日本が指導的役割を担いたいとの思いもあった鳩山首相としては、温首相に主役の座を奪われた形となった。

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　上海紙・東方早報（電子版）は１５日、日中を歴訪したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が鳩山由紀夫首相の提唱する「東アジア共同体」構想について、「安保や経済にかかわる重要な（東アジアの）枠組みで、米国を外すべきではない」と明言したと報じた。
　同次官補が１４日、北京で記者団に語った。同構想をめぐっては、米国外しの懸念もあり、キャンベル氏はこれをけん制したものとみられる。　
　中国外務省の馬朝旭報道局長は１５日の定例会見で、キャンベル氏の発言に関連して「アジア・太平洋地域の協力は多様で、中国は米国と同地域で実務上の協力を強化していきたい」と語った。

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　民主党は、来月、中国共産党の幹部を東京に招き、「東アジア共同体」のあり方や北朝鮮問題などについて意見を交わすことにしており、与党として鳩山政権の外交政策を後押ししたい考えです。
　民主党と中国共産党は、２年前から幹部がお互いの国を訪問して政党間協議を行っており、今回は来月８日から４日間の日程で東京で開かれます。協議には、民主党からは小沢幹事長らが、また中国共産党からは王家瑞中央対外連絡部長らが出席する予定です。小沢幹事長らは、鳩山政権が提唱している「東アジア共同体」の創設をめぐり、世界経済や安全保障体制に与える影響などについて意見交換を行いたいとしています。また北朝鮮による拉致や核の問題についても両党が緊密に連携して、解決に向けた努力をしていくことを確認したいとしています。民主党は、ことし１２月には小沢氏や山岡国会対策委員長が中国を訪問することにしており、与党として鳩山政権の外交政策を後押ししたい考えです。

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　鳩山由紀夫首相は２４日にタイのフアヒンで行う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議などで、自身が提唱する東アジア共同体構想に関し、米国の参加を求める考えを表明する。松野頼久官房副長官がバンコクへ向かう政府専用機内で、同行記者団に明らかにした。
　首相は一連の会議の中で、「ＡＳＥＡＮをはじめ東アジアは共同体の中核であり、米国の関与は極めて重要だ」との考えを示す。首相が東アジア共同体への米国の参加を明言するのは初めて。米軍普天間飛行場の移設問題で日米間の溝が鮮明になり、同盟関係への影響を懸念する声が両国で強まる中、一定の配慮を示す必要があると判断したとみられる。　
　共同体構想をめぐっては、岡田克也外相が米国を正式な加盟国としない考えを表明。米国排除の動きに、米政府内でも不満が強まっていた。

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　鳩山由紀夫首相は２４日朝、当地で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国タイのアピシット首相と会談した。鳩山首相は、自らが提唱する東アジア共同体構想について「ＡＳＥＡＮが中核となる。その中で日本がしっかりとした役割を果たしていきたい」と説明、ＡＳＥＡＮの参加を求めた。アピシット首相は特に反応を示さなかったという。

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　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。

　オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。

　オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会わせて、アジア重視の姿勢と同時に、米国抜きで地域経済統合が進むことに待ったをかけた格好だ。ＴＰＰはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイで発足し、すでにオーストラリア、ベトナム、チリが参加を表明しており、ラッド豪首相も米国の姿勢を歓迎している。

　これに対し、鳩山首相は１４日午後の講演後の質疑で、「多くの構想が出て混乱を招いている。整理する必要があるのでは」との質問に、「さまざまな構想がしばらくの間、併存して構わない。方向性が定まってきたときに集約されるだろう」と答え、当分、態度を明確にしない姿勢を示した。

　１４日までの各国間の調整では、首脳宣言案にアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現への道筋を探る研究を続けるとしているが、ＴＰＰの扱いなどは固まっていない。一方、首脳宣言では来年のＡＰＥＣに向け、「持続可能な成長」と「あまねく広がる成長」「バランスのとれた成長」の３つの新成長戦略の策定することで一致した。

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