minshugoモラトリアム（モラトリアム） 
支払猶予令のこと。天災、恐慌などの際に起こる金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予する事。日本では関東大震災後（1923年、震災手形を参照）と昭和金融恐慌（1927年）の際のモラトリアムが知られる。 （Wikipediaから抜粋）
要するに：
・不景気なので、中小企業が金無くて困ってるよ
・だから銀行は、企業の借金の取立てを猶予しろ（拒否権無し）
考えられる将来：
・中小企業大喜び→中小銀行は戻ってくる筈の金が手許に無くなる→新たな融資が出来なくなる→他の企業が運転資金を融資してもらえなくなる→企業倒産
・中小企業大喜び→中小銀行は戻ってくる筈の金が手許に無くなる→自分とこの運転資金が無くなる→銀行倒産
・中小企業大喜び→中小銀行が頑張って耐えた→けど所詮返済期限の延長なので、その後中小企業は倒産→貸し倒れに巻き込まれて銀行倒産→日本発の金融不安おめでとうございます
・中小企業大喜び→中小銀行が頑張って耐えた→けど所詮返済期限の延長なので、その後中小企業は倒産→銀行が潰れないように国が税金から引当金を賄う→銀行は痛くも痒くもないから、融資大奮発→お前ら壮絶な増税おめでとうございます
引用
民主語辞書：モラトリアム
2009/11/19 返済猶予法案、自公欠席で与党初の強行採決。衆院委可決
衆院財務金融委員会は19日午後、中小企業の債務返済を猶予しやすくするための中小企業金融円滑化法案を民主、共産両党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は委員会質疑に出席せず、採決も欠席した。政権交代後初めて与党が採決を強行した形となった。
民主党は同日中に衆院本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する方針だ。自民党は財務金融委員会での採決を職権で決めた玄葉光一郎委員長の解任決議案を提出した。本会議でも採決する場合は松本剛明議院運営委員長の解任決議案の提出も辞さない構えだ。
反発した自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国会対策委員長は衆院議長公邸で横路孝弘議長と会談、正常な国会運営を申し入れた。この後、国会内でも会談した。
金融法の採決強行 政権交代後初、野党は反発
衆院財務金融委員会は１９日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、１９日午前の参考人質疑も欠席した。
政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が３０日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議に踏み切る方針。自民党は財務金融委員長らの解任決議案を提出する構えで、国会は一気に緊迫した。
中小企業金融円滑化法案は、１８日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉光一郎財務金融委員長（民主党）は１９日午前、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような形になるのは残念だが、きょう採決しないと会期内に成立しない」と強調した。
これに関連し、鳩山由紀夫首相は公邸前で記者団に「国会が決める話だ。私どもは、出した法案を早く上げて（成立させて）ほしいと願うだけだ」と述べた。
自民、公明両党の国対委員長は１９日午前、横路孝弘衆院議長に対応を申し入れた。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で財務金融、議院運営両委員長の解任決議案提出を検討する考えを示した。
2009/11/19 返済猶予法案、自公欠席で与党初の強行採決。衆院委可決
衆院財務金融委員会は19日午後、中小企業の債務返済を猶予しやすくするための中小企業金融円滑化法案を民主、共産両党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は委員会質疑に出席せず、採決も欠席した。政権交代後初めて与党が採決を強行した形となった。
民主党は同日中に衆院本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する方針だ。自民党は財務金融委員会での採決を職権で決めた玄葉光一郎委員長の解任決議案を提出した。本会議でも採決する場合は松本剛明議院運営委員長の解任決議案の提出も辞さない構えだ。
反発した自民党の川崎二郎、公明党の漆原良夫両国会対策委員長は衆院議長公邸で横路孝弘議長と会談、正常な国会運営を申し入れた。この後、国会内でも会談した。
金融法の採決強行 政権交代後初、野党は反発
衆院財務金融委員会は１９日午後、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、与党の賛成多数で可決した。共産党は質疑で「審議を続行すべきだ」と主張したが、採決では賛成した。民主党は午後の本会議に緊急上程し、与党の賛成多数で可決する見通し。自民、公明両党は民主党の採決方針に反発し、１９日午前の参考人質疑も欠席した。
政権交代後、初めての採決強行となった。民主党は会期末が３０日に迫っていることをにらみ、日本郵政株式売却凍結法案などについても、野党との日程協議が調わない場合は各委員会審議に踏み切る方針。自民党は財務金融委員長らの解任決議案を提出する構えで、国会は一気に緊迫した。
中小企業金融円滑化法案は、１８日の衆院財務金融委員会で審議入りしたばかり。玄葉光一郎財務金融委員長（民主党）は１９日午前、記者団に「政権交代後、最初の法案採決がこのような形になるのは残念だが、きょう採決しないと会期内に成立しない」と強調した。
これに関連し、鳩山由紀夫首相は公邸前で記者団に「国会が決める話だ。私どもは、出した法案を早く上げて（成立させて）ほしいと願うだけだ」と述べた。
自民、公明両党の国対委員長は１９日午前、横路孝弘衆院議長に対応を申し入れた。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で財務金融、議院運営両委員長の解任決議案提出を検討する考えを示した。
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