testes123
このページは２ちゃんねる 「ＮＨＫ受信料・受信契約総合スレッド」 などを参考にまとめています。
このページは編集中です、ご利用は自己責任でお願いします。
（Wiki内関連ページ 電凸情報 NHK解約編）
●受信契約の現状●
●受信料の仕組み●
放送法の３２条１項 放送法
（受信契約及び受信料）第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
「受信設備」に関して、放送法施行規則第５条でつぎのように定義しています。
（受信設備の範囲）第五条
法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
これに該当する人は、ＮＨＫと受信契約を行う申し込む義務があります。これがＮＨＫの受信料システムなのです。
文章を見ていただければわかりますが、以下の場合は契約する必要がありません。
NHK受信料制度と裏事情様サイト イントラネット上で職員の受け答え一覧 項目１２ 平成16年12月15日受付
さらに、放送の受信を目的としたケースで契約を拒否した場合、”放送法32条違反”となりますが、現状では何ら罰則はありません。契約を拒否しても、罪に問われることはないのです。
ただ、ＮＨＫや集金人は、これらの理由を伝えても、契約を迫ってきます。彼らは契約を取るためなら、どんなウソもついてきます。彼らの言うことと放送法の記載内容を比較してみれば、いかに嘘をついているかがわかるでしょう。
断り方としては、以下でOK。テレビの状態やＮＨＫの質問に答える義務はありません。
「総務省にも確認しましたが、ウチは契約が必要なケースではありませんでした。お帰りください。」
「すみませんが、あなたの説明は信用できませんので、お話があればＮＨＫ名の文章でお願いします。」
※居座られた場合、相手に聞こえるようにゆっくり三度「お帰りください」と告げましょう。それでも相手が立ち去ろうとしない場合、刑法130条後段に規定される「不退去罪」となります。直ちに警察に通報しましょう。
詳しくは ●地域スタッフ対策● をご覧下さい。
●電話での解約方法●
【NHK放送受信規約】 （受信契約の契約内容）
第９条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
２ 放送受信契約の解約の日は、前項の届け出があった日とする。ただし、非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日とすることがある。
●内容証明による廃止届●
民法 （未成年者の法律行為）第５条
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
まず、法定代理人の同意のない未成年契約がハナから無効かというとそうではない。あくまでも「取り消せる」ということ。逆に取り消さなければ有効のままということ。
取り消した場合、契約は「最初から無かった」ことになる。つまり契約に従い支払われた受信料は返金されるべきものとなる。相手から対価として受け取っていたものがあればこちらも返却しなければならないが、受信料は対価ではないためこちらから返却するものはない。
（また、未成年契約の取り消しで未成年者が返却するものは「現に存する範囲」に限られる）
また、「取り消し」に相手の同意は必要ない。相手に取り消しの意思が伝わればそれでＯＫ。ＮＨＫに同意を求めようとする人が多いがそれは間違い。相手が拒否しようが、取り消し要件を満たしていれば法的に取り消される。相手の意思は関係ない。ただ、当然ながら同意されなければ金を返そうとはしないし、契約者として個人情報を残されたままとなるのでそれはそれとして別途争う余地がある。
ＮＨＫは５条３項を楯に、親の同意が無くても契約は成立していると主張してきます。
（学生が親元を離れて一人住まい（生活費は親からの送金）の場合です）
契約させられた場合は、親からＮＨＫに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせる事となります。
「親から、ＮＨＫ受信契約をしてはダメ。支払うな。」と言われています＝親の同意が無い法律行為なので取り消し可
Ｎ：「親の住所と電話番号を教えなさい」←「個人情報を言えるか。必要なら勝手に調べろ。」で押し切る。
東京くらしWEB 未成年者契約
悪質商法、架空請求などの契約トラブルや商品・サービスの安全性など消費生活の東京都の情報サイト
●未払い分の回避方法 その１ 〜契約書の確認〜 ●
728 名無しさんといっしょ sage ▼ 2009/08/27(木) 01:19:10 ID:kSGFfgys
>>698
NHKに契約書がない場合は、払う必要はないが、その場合、むやみに廃止届けを出すと、契約を認めてしまった事になるから、やぶ蛇でありよくない。
かといって、放っておくのも見かけ滞納がかさみ不快になるから精神的によくない。
>>706
＞あとこの前徴収員が来たときはなんか、 「今月分払ってくれれば今までの分は結構です。」 とか言ってたらしいんですよねー。
これは、NHKの恒例の引っ掛けです。そう言われた人の家庭は、「契約書がない率の方が高い」と思います。
一回でも払うと、契約の追納扱いとなります。今までの分は、チャラにはならず、これまでの分と、これからの分を払う義務が生じますし、契約書がなくても契約を認めてしまった事になってしまいます。
内容証明郵便で、2つの事をNHKに伝えるだけでよいと思います。
一つ目は、
・契約扱いとなっているが、NHKと契約を交わした覚えがない。もし、契約した事になっているのならば、契約書のコピーを送ってください。と、契約の不存在の主張するのです。
二つ目は、
・元々、我が家には、NHKを受信できる放送受信機自体、XX年当時から、現在に至って所有していないと、主張するのです。
（一つ目の効果は、契約の無効主張をしている。契約した覚えのない世帯に契約書のコピーを見せるのは、最低限のルールであり、もし、無視されたとするならば、契約していない世帯に金払えとは何事ぞ。となり、契約の不存在が成立する。電話では、証拠として残らないから不利だか、内容証明郵便は、郵便局が第三者の証人となるから有利。二つ目の効果は、万が一にも裁判となり、廃止届けを提出していなくても、放送受信機自体持っていない事をNHKに正式に伝えている事になるから、NHKが何を言っても全く提出していないよりは法的に有利となる。テレビがなくとも金払えとは何事か。と。NHKは、法的に不利な家庭のみ訴える。）
廃止届けは、NHKから明確な契約書のコピーが出てきてから、提出しても遅くはないと思います。
●無契約時の「罰則などはあり得ない」●
●支払い督促対策●
●地域スタッフ対策●
（「NHK証明書」で本人確認の上、この用紙のみ署名捺印させてください。）
●参考サイト●
●ニュース●
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（Wiki内関連ページ 電凸情報 NHK解約編）
●受信契約の現状● 
○ＮＨＫは必死で契約義務化を働きかけていますが、現時点では受信料の契約義務はありません。ただし受信契約した人には支払い義務が発生します。
○放送の受信を目的として受信設備(アンテナ、テレビ)を設置した場合に限り、放送法上契約義務があります。ただし契約自体を拒否しても罰則はありません。
○ゲームのモニタ使用、DVD視聴、プロモーション用ディスプレイ等の目的でアンテナをつながずにテレビを設置しても、契約義務のある受信設備には該当しないので契約義務はありません。
注意：地デジへの移行に伴ない、デジタルテレビの交換や地デジ対応のアンテナ工事、入る必要のないケーブルテレビへの加入等、数々の悪質商法が目立ってきています。
●デジタルテレビやＤＶＤレコーダ等のデジタル機器を購入した際に、B-CASカードの登録は真面目に本当の住所、氏名をを伝える必要はありません。
B-CASカードは、著作権保護を担保するために製造メーカーに課せられた物です。そのためはがきやインターネット、FAX等で登録すると、個人情報を自らの手で、どうぞご自由に営利目的に使用してくださいね。となります。
※テレビ購入の際、家電量販店からＮＨＫに 個人情報が流出 したとの報告があります。
※「携帯を新調したとたん、取立てにきました。『テレビ機能付きの携帯は持っていませんか？』と言っていました。タイミング的に”禿バンク”がNHKに個人情報を垂れ流しているとしか考えられません。」という情報があります。
※ＮＨＫ受信料と受信契約に関する詳しい内容は●参考サイト●に紹介されています。大抵の質問には回答がのってます。
○放送の受信を目的として受信設備(アンテナ、テレビ)を設置した場合に限り、放送法上契約義務があります。ただし契約自体を拒否しても罰則はありません。
○ゲームのモニタ使用、DVD視聴、プロモーション用ディスプレイ等の目的でアンテナをつながずにテレビを設置しても、契約義務のある受信設備には該当しないので契約義務はありません。
注意：地デジへの移行に伴ない、デジタルテレビの交換や地デジ対応のアンテナ工事、入る必要のないケーブルテレビへの加入等、数々の悪質商法が目立ってきています。
●デジタルテレビやＤＶＤレコーダ等のデジタル機器を購入した際に、B-CASカードの登録は真面目に本当の住所、氏名をを伝える必要はありません。
B-CASカードは、著作権保護を担保するために製造メーカーに課せられた物です。そのためはがきやインターネット、FAX等で登録すると、個人情報を自らの手で、どうぞご自由に営利目的に使用してくださいね。となります。
※テレビ購入の際、家電量販店からＮＨＫに 個人情報が流出 したとの報告があります。
※「携帯を新調したとたん、取立てにきました。『テレビ機能付きの携帯は持っていませんか？』と言っていました。タイミング的に”禿バンク”がNHKに個人情報を垂れ流しているとしか考えられません。」という情報があります。
※ＮＨＫ受信料と受信契約に関する詳しい内容は●参考サイト●に紹介されています。大抵の質問には回答がのってます。
- 地域スタッフが「テレビのリモコンを持ってきてください」と言って、受信できなくてもリモコンにＢＳボタンが有るだけで、物すごく高圧的に契約させるケースが出ています。地域スタッフの要求に応える必要はまったっく有りません。
●受信料の仕組み●
放送法の３２条１項 放送法
（受信契約及び受信料）第32条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
「受信設備」に関して、放送法施行規則第５条でつぎのように定義しています。
（受信設備の範囲）第五条
法第三十二条第一項本文の受信設備には、放送を受信する受信機に連接する受話器、拡声器及び受像管を含むものとする。
これに該当する人は、ＮＨＫと受信契約を行う申し込む義務があります。これがＮＨＫの受信料システムなのです。
文章を見ていただければわかりますが、以下の場合は契約する必要がありません。
- ＮＨＫが映らないテレビ：単純に、アンテナ線をつないでいない状態であれば該当します。
- 放送の受信を目的としていないテレビ：電気屋さんの陳列テレビは受信契約の必要がありません。同様に、ゲームやDVD視聴目的でテレビを設置しているケースは契約不要です。
NHK受信料制度と裏事情様サイト イントラネット上で職員の受け答え一覧 項目１２ 平成16年12月15日受付
- 有線ケーブル放送の受信目的でテレビを設置している場合：放送法の”放送”は無線通信に限定していますので、有線放送の受信目的の場合は契約義務がないという解釈ができます。総務省も否定していません。（出典求む）
さらに、放送の受信を目的としたケースで契約を拒否した場合、”放送法32条違反”となりますが、現状では何ら罰則はありません。契約を拒否しても、罪に問われることはないのです。
ただ、ＮＨＫや集金人は、これらの理由を伝えても、契約を迫ってきます。彼らは契約を取るためなら、どんなウソもついてきます。彼らの言うことと放送法の記載内容を比較してみれば、いかに嘘をついているかがわかるでしょう。
断り方としては、以下でOK。テレビの状態やＮＨＫの質問に答える義務はありません。
「総務省にも確認しましたが、ウチは契約が必要なケースではありませんでした。お帰りください。」
「すみませんが、あなたの説明は信用できませんので、お話があればＮＨＫ名の文章でお願いします。」
※居座られた場合、相手に聞こえるようにゆっくり三度「お帰りください」と告げましょう。それでも相手が立ち去ろうとしない場合、刑法130条後段に規定される「不退去罪」となります。直ちに警察に通報しましょう。
詳しくは ●地域スタッフ対策● をご覧下さい。
●電話での解約方法●
【NHK放送受信規約】 （受信契約の契約内容）
第９条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
２ 放送受信契約の解約の日は、前項の届け出があった日とする。ただし、非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは、当該非常災害の発生の日とすることがある。
基本的な流れ
- 受信機を廃止する （世帯内のすべての受信機を廃止状態にします）
- その他確認事項 （NHKに答える事は予めすべて決めておき、それ以外は答えないこと。チェックリストを作成する予定です。）
- 電話をかけ、廃止届けを送らせる （「解約したい」ではなく「解約します」と伝えましょう）
- 受信機廃止届を返信する （コピーを取ってから簡易書留で出しましょう）
- その後の確認 （NHKからの連絡はありません）
１．受信機を廃止する
世帯内のすべての受信機を廃止します。
ＮＨＫの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せばOKです。（さらにアンテナ線を切断すれば受信機としては故障状態です。）
ワンセグ携帯、ＴＶ受信機能のあるパソコンやカーナビも持っていないこと。（あくまでNHK側の主張ですが、NHKではこれらの機器を持っているだけでも、受信契約が必要と主張しています。）
但し、最近の携帯など電子機器は高機能なため、持ち主の知らない機能が付いている事もありますが、自分にとって解らないものは「存在しない」で十分です。またNHKに携帯の機種などを教える必要は全くありません。
NHKで上げている解約条件は、「廃棄、譲渡、故障など」です、これに準拠するのが良いようです。放送受信契約の解約
ＮＨＫの受信ができない状態にすれば、法律上の”受信機廃止”の状態となります。
方法は各個人の自由ですが、最低限アンテナ線を外せばOKです。（さらにアンテナ線を切断すれば受信機としては故障状態です。）
ワンセグ携帯、ＴＶ受信機能のあるパソコンやカーナビも持っていないこと。（あくまでNHK側の主張ですが、NHKではこれらの機器を持っているだけでも、受信契約が必要と主張しています。）
但し、最近の携帯など電子機器は高機能なため、持ち主の知らない機能が付いている事もありますが、自分にとって解らないものは「存在しない」で十分です。またNHKに携帯の機種などを教える必要は全くありません。
NHKで上げている解約条件は、「廃棄、譲渡、故障など」です、これに準拠するのが良いようです。放送受信契約の解約
２．電話をかける
念のためこちらも 録音 をしておきましょう。また相手に日付、役職・氏名などを必ず名乗らせましょう(しつこく確認して下さい)。 理不尽な対応をされた場合は、報告をお願いします。
何がなんでも解約させないぞみたいな担当者に当る事があります、そんな奴をまともに相手にする事は有りません。その時は一旦電話を切って、すぐにまた掛け直しましょう。同じ人に当たることはまず有りません。
コールセンターは電話代がかからないメリットはありますが、内容によって担当局にたらい回される可能性があります。
ＮＨＫごときに電話代をかけたくない人は、折り返し連絡を入れさせましょう。その際は日時を約束させないと放っておかれるので注意！
・コールセンターで散々説明を求められたのに、「それじゃ、営業センターから電話させますから詳しく説明してください。」などと言われた場合、「ＮＨＫに同じ説明をする気はない。あなたから営業センターに連絡して、詳細な説明をしておきなさい。もし、営業センターに再度説明するのなら、あなたが詳細を聞く意味は無かったので、人に無駄な時間を費やさせたことについて、正式に詫びの書面を局長名で送れ！」でＯｋ！、これはこちらが”お客様”の場合、一般社会では常識です。
電話代がかかるが、契約に関する担当個所であり、一番確実。
- コールセンター 0120-151515
何がなんでも解約させないぞみたいな担当者に当る事があります、そんな奴をまともに相手にする事は有りません。その時は一旦電話を切って、すぐにまた掛け直しましょう。同じ人に当たることはまず有りません。
コールセンターは電話代がかからないメリットはありますが、内容によって担当局にたらい回される可能性があります。
ＮＨＫごときに電話代をかけたくない人は、折り返し連絡を入れさせましょう。その際は日時を約束させないと放っておかれるので注意！
・コールセンターで散々説明を求められたのに、「それじゃ、営業センターから電話させますから詳しく説明してください。」などと言われた場合、「ＮＨＫに同じ説明をする気はない。あなたから営業センターに連絡して、詳細な説明をしておきなさい。もし、営業センターに再度説明するのなら、あなたが詳細を聞く意味は無かったので、人に無駄な時間を費やさせたことについて、正式に詫びの書面を局長名で送れ！」でＯｋ！、これはこちらが”お客様”の場合、一般社会では常識です。
電話代がかかるが、契約に関する担当個所であり、一番確実。
３．受信機廃止の旨を伝える
NHKは「アンテナ線を外しました」と言っても絶対解約に応じてくれませんので、”言い方”を工夫しましょう。
例 １：「テレビを処分ました」「当分新しいテレビを買う予定はないので、解約手続きをお願いします。」
⇒"処分"って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
「具体的にテレビはどうされたのですか？」と聞かれたら「知人にAgeました」と言うのが良いようです。「ダレにあげたか？」と聞かれる事も有りますが、個人情報の公開はその人が決める事です、第３者に勝手に教えてはいけません。
・アンテナ線を切断した場合、「故障しました、どうやっても映りません。修理する積りもありません。」です。台風の後など、アンテナは立っていてもテレビが映らない事は良く有りますよね、天井裏の線が切れる事もあります。
「故障した受信機の写真を送れ」と言って来た例が報告されています。ｗ
・「テレビを捨てた」と答えた場合、ＮＨＫが「廃棄証明は有るか？」と聞いてくるケースが報告されています。廃棄証明（管理票、家電リサイクル券）が発行されるのは、家電リサイクル法 に基づいて処分した場合だけで、商品としてリサイクルショップや回収業者に譲った場合には廃棄証明は出ません。不法投棄は止めましょう。
「ＴＶは倉庫に仕舞ってある」と正直に答えてNHKが解約に応じなかった事が報告されています。値の付くうちに売り払いましょう。
・その他「バラして部品取りしました」「着払いで送り付けるぞ！」（カバーは何とか成るけど、CRTの処分が面倒なんですよね。）、「思い出として取っておきます」、「テレビが無いと世間体が悪いので飾りとして取っておきます」、「画面が映らないので、ラジオとして使っています」なども有るようです。チャレンジャーの方、ご報告をお待ちしております。
稀に「本当に廃止したのか確認させろ」などとたわけたことを言う担当者がいるようです。廃止したことの確認なんてさせる必要ありませんし、それ以前に確認のしようがありません。今はワンセグもありますので隠そうと思えばどうとでもできてしまいます。ＮＨＫの人間が家に来てどうやって確認するというのでしょう？一人暮らしの女性の部屋にあがりこんで押入れやたんすの中まで調べるとでも言うのでしょうか？家宅捜索というのは警察でも令状がなければできないんです。万が一確認させろと言われても拒否しましょう。
例 ２：「受信機を廃止した」「具体的な状況を説明する必要はない」
⇒本来は、"受信機を廃止した"と言う文言だけで解約は可能なのですが、ＮＨＫがなかなか納得しないのが実情です。
ＮＨＫと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人にお勧めの方法ですが、自信のない方にはお勧めできません。
例 ３：海外留学・長期出張に出かける方は、火災・故障予防のため必ずテレビのコンセントを抜き、アンテナ線も外しましょう。当然受信機は廃止状態になります。（テレビ・パソコンなどの突発故障の約半数は誘導雷です。） ←新着
国内での長期出張の場合は、出張先の住居にテレビが無い事を確認しておきましょう。（NHKは転居先の住所を聞きだそうとしますが、もちろん教える必要は有りません。）
尚、再度受信が出来る状態となった時は再度契約しましょう。（放送法に違反しない番組だった場合）
この時のため「受信できるようになったら契約します」と言っておくと、相手は安心するようです。（要考察）
例 １：「テレビを処分ました」「当分新しいテレビを買う予定はないので、解約手続きをお願いします。」
⇒"処分"って便利な単語ですよね。これならウソをついたと胸が痛むこともないです。
「具体的にテレビはどうされたのですか？」と聞かれたら「知人にAgeました」と言うのが良いようです。「ダレにあげたか？」と聞かれる事も有りますが、個人情報の公開はその人が決める事です、第３者に勝手に教えてはいけません。
・アンテナ線を切断した場合、「故障しました、どうやっても映りません。修理する積りもありません。」です。台風の後など、アンテナは立っていてもテレビが映らない事は良く有りますよね、天井裏の線が切れる事もあります。
「故障した受信機の写真を送れ」と言って来た例が報告されています。ｗ
・「テレビを捨てた」と答えた場合、ＮＨＫが「廃棄証明は有るか？」と聞いてくるケースが報告されています。廃棄証明（管理票、家電リサイクル券）が発行されるのは、家電リサイクル法 に基づいて処分した場合だけで、商品としてリサイクルショップや回収業者に譲った場合には廃棄証明は出ません。不法投棄は止めましょう。
「ＴＶは倉庫に仕舞ってある」と正直に答えてNHKが解約に応じなかった事が報告されています。値の付くうちに売り払いましょう。
・その他「バラして部品取りしました」「着払いで送り付けるぞ！」（カバーは何とか成るけど、CRTの処分が面倒なんですよね。）、「思い出として取っておきます」、「テレビが無いと世間体が悪いので飾りとして取っておきます」、「画面が映らないので、ラジオとして使っています」なども有るようです。チャレンジャーの方、ご報告をお待ちしております。
稀に「本当に廃止したのか確認させろ」などとたわけたことを言う担当者がいるようです。廃止したことの確認なんてさせる必要ありませんし、それ以前に確認のしようがありません。今はワンセグもありますので隠そうと思えばどうとでもできてしまいます。ＮＨＫの人間が家に来てどうやって確認するというのでしょう？一人暮らしの女性の部屋にあがりこんで押入れやたんすの中まで調べるとでも言うのでしょうか？家宅捜索というのは警察でも令状がなければできないんです。万が一確認させろと言われても拒否しましょう。
例 ２：「受信機を廃止した」「具体的な状況を説明する必要はない」
⇒本来は、"受信機を廃止した"と言う文言だけで解約は可能なのですが、ＮＨＫがなかなか納得しないのが実情です。
ＮＨＫと徹底交戦の上、いたぶり倒したい人にお勧めの方法ですが、自信のない方にはお勧めできません。
例 ３：海外留学・長期出張に出かける方は、火災・故障予防のため必ずテレビのコンセントを抜き、アンテナ線も外しましょう。当然受信機は廃止状態になります。（テレビ・パソコンなどの突発故障の約半数は誘導雷です。） ←新着
国内での長期出張の場合は、出張先の住居にテレビが無い事を確認しておきましょう。（NHKは転居先の住所を聞きだそうとしますが、もちろん教える必要は有りません。）
尚、再度受信が出来る状態となった時は再度契約しましょう。（放送法に違反しない番組だった場合）
この時のため「受信できるようになったら契約します」と言っておくと、相手は安心するようです。（要考察）
４．未払い分がある場合
電話の場合、ＮＨＫは間違いなく「未払い分を払ってからでないと解約できません」と言ってきます。
でも"未払い分があると解約できない"と言う決まりはどこにもありません。逆に【NHK放送受信規約】では「直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない」とあります。臆することなく、堂々と解約手続きを要求しましょう。また、解約をしなければ、その分支払い義務が発生していきます。ソフトな順に切り返し方法例を紹介します。
例 １：「未払い分は確認してから対処します、廃止届と一緒に振込用紙を送ってください。」
⇒あくまでソフトに、いかにも払いますよ〜、と言う雰囲気で。もちろん廃止届が届いたら、振込用紙なんざ速攻ゴミ箱行きでOK 受信契約は民法上の契約です、双方が合意して契約した場合は支払い義務が発生します。しかし誰しも ウッカリ する事は有るでしょう、時効は１,２,５,１０年のいずれかのようです。参考サイト NHK受信料の時効は何年か（NHK12） 受信料の時効は２年ではない（ＮＨＫ６７） ＮＨＫ受信料未払と消滅時効（要精査）ＮＨＫがゴネたら例２へ。
例 ２：「未払い分があることと、解約の手続きとは何も関係ありません。NHK放送受信規約第９条にあるとおり、解約しますから手続きをしてください。」
「未払いは解約に関係が無い、放送受信規約９条に乗っ取って解約せよ」と言い切りましょう。とにかく"解約するから手続きをしてくれ"と執拗に要請し続けましょう。参考ブログ 関西人ブログ それでもゴネたら例３へ。
例 ３：「"未払いがあると解約手続きができません"とおっしゃるのか？ それはどの法律または規約に書いてあるのか示しなさい！」当然そんな法律も規約もありません。「規約にも法律にもないことに従う必要はありません！」「私は規約に従い受信機廃止の申請をしているのに、それに応じない正当な理由があるなら説明しなさい！」と怒鳴りつけてやろう。途中で担当が替わるかもしれないが、気にせず繰り返し主張しましょう。
参考ブログ 弁護士阪口徳雄の自由発言 から ＮＨＫとの解約は未払い金と無関係(ＮＨＫ３７)
未払い金が有る場合の、内容証明郵便の例文あり
でも"未払い分があると解約できない"と言う決まりはどこにもありません。逆に【NHK放送受信規約】では「直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない」とあります。臆することなく、堂々と解約手続きを要求しましょう。また、解約をしなければ、その分支払い義務が発生していきます。ソフトな順に切り返し方法例を紹介します。
例 １：「未払い分は確認してから対処します、廃止届と一緒に振込用紙を送ってください。」
⇒あくまでソフトに、いかにも払いますよ〜、と言う雰囲気で。
例 ２：「未払い分があることと、解約の手続きとは何も関係ありません。NHK放送受信規約第９条にあるとおり、解約しますから手続きをしてください。」
「未払いは解約に関係が無い、放送受信規約９条に乗っ取って解約せよ」と言い切りましょう。とにかく"解約するから手続きをしてくれ"と執拗に要請し続けましょう。参考ブログ 関西人ブログ それでもゴネたら例３へ。
例 ３：「"未払いがあると解約手続きができません"とおっしゃるのか？ それはどの法律または規約に書いてあるのか示しなさい！」当然そんな法律も規約もありません。「規約にも法律にもないことに従う必要はありません！」「私は規約に従い受信機廃止の申請をしているのに、それに応じない正当な理由があるなら説明しなさい！」と怒鳴りつけてやろう。途中で担当が替わるかもしれないが、気にせず繰り返し主張しましょう。
参考ブログ 弁護士阪口徳雄の自由発言 から ＮＨＫとの解約は未払い金と無関係(ＮＨＫ３７)
未払い金が有る場合の、内容証明郵便の例文あり
５．送られてきた廃止届を返信する
６．解約確認方法
受信契約が解約されてもNHKから連絡はありません。受信契約が解約されたかどうかは、廃止届を送ってから３週間ほど後、コールセンターへ電話をして見ましょう。契約が確認されなければ解約成功です。
２チャンネル該当スレなどへ報告をお願いします。
解約した後電話でも確認したのに、振込用紙が送られて来るケースが有るようです。この時うっかり振り込んでしまうと、「払ったのだから契約の継続の意志があった」とされ、解約が取り消されてしまう、との情報があります。ご注意下さい。
２チャンネル該当スレなどへ報告をお願いします。
解約した後電話でも確認したのに、振込用紙が送られて来るケースが有るようです。この時うっかり振り込んでしまうと、「払ったのだから契約の継続の意志があった」とされ、解約が取り消されてしまう、との情報があります。ご注意下さい。
●内容証明による廃止届●
【NHK放送受信規約】
第９条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
２ 放送受信契約の解約の日は、前項の届け出があった日とする。ただし，非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは，当該非常災害の発生の日とすることがある。
【放送受信規約取扱細則】
第11条
契約者から規約第9条による廃止の申し出を受けたときは、廃止理由その他に照らし放送受信の継続の見込みがないと認められる者に対しては、放送受信機廃止届（以下「廃止届」という。）用紙を交付して第6条の取り扱いに準じ所定の手続きを行うものとする。
2 所轄局に廃止届（契約者から送付された文書を含む。）の提出があったときは、記載事項の適否を確かめたうえで受理する。
3 規約第5条1項の受信機の廃止の届け出のあった月とは、前項の廃止届の受理月をいう。
上記 ●電話での解約方法● は面倒だ、NHKとは口を利きたくないなどの人は、受信機を廃止した後、廃止届け現物 記入事項 放送受信機廃止届 の必要事項を内容証明郵便で送りつけましょう。
NHKの廃止届用紙でないと受け付けないとゴネる事があるようですが、上記の通り、「廃止届（契約者から送付された文書を含む。）」とある通りそのような規則はありません。
ＮＨＫ受信料を考える ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法 2005/07/17(日)
第９条 放送受信契約者が受信機を廃止することにより、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、その旨を放送局に届け出なければならない。
２ 放送受信契約の解約の日は、前項の届け出があった日とする。ただし，非常災害により前項の届け出をすることができなかったものと認めるときは，当該非常災害の発生の日とすることがある。
【放送受信規約取扱細則】
第11条
契約者から規約第9条による廃止の申し出を受けたときは、廃止理由その他に照らし放送受信の継続の見込みがないと認められる者に対しては、放送受信機廃止届（以下「廃止届」という。）用紙を交付して第6条の取り扱いに準じ所定の手続きを行うものとする。
2 所轄局に廃止届（契約者から送付された文書を含む。）の提出があったときは、記載事項の適否を確かめたうえで受理する。
3 規約第5条1項の受信機の廃止の届け出のあった月とは、前項の廃止届の受理月をいう。
上記 ●電話での解約方法● は面倒だ、NHKとは口を利きたくないなどの人は、受信機を廃止した後、廃止届け現物 記入事項 放送受信機廃止届 の必要事項を内容証明郵便で送りつけましょう。
NHKの廃止届用紙でないと受け付けないとゴネる事があるようですが、上記の通り、「廃止届（契約者から送付された文書を含む。）」とある通りそのような規則はありません。
ＮＨＫ受信料を考える ＮＨＫへ一方的に受信契約解除する方法 2005/07/17(日)
●内容証明の書き方・出し方●
本人が廃止届を出す場合
文書の字数・行数は1行20字（記号は、1個を1字とします。以下同じとします。）以内、1枚26行以内で作成していただきます。ただし、謄本を横書きで作成するときは、1行13字以内、1枚40行以内または1行26字以内、1枚20行以内で作成することができます。
・内容：NHK放送受信規約第九条の状態になったのでお届けします。（要検討）
・廃止理由：（受信設備廃止の理由：すべてのＴＶを処分した、受信設備が壊れたなど。修理も買換えもしないこと。）
・廃止の日付：（予め廃止の電話をした場合はその日、受信設備を廃止した日、投函の日）？
・受信契約者（届出人）：住所・氏名・電話番号・捺印（認印で良い、シャチハタは不可）
・お客様番号：（分からない場合はなくても良い）
（・契約内容：（カラー／白黒／衛星 分からない場合書かなくても良い））
★NHK放送受信規約第九条の状態（受信機の故障）になったのでお届けします。修理も買換えもしません。他にテレビが映る機器はありません。・・・ポイントは、�仝両磴靴燭伐甬邨繊↓�他に受信可能な機器はない。��受信機廃止の状況をカッコ内に簡潔に記す。文面は一例です。
あて先：担当局 全国のNHK 最寄の営業所 NHK営業センターの「営業センター長殿」宛
（封筒に差出人の住所を記入する際は、本文記載の宛先及び発信人（この場合、契約を解除する人）の住所、氏名等を全く同一にすること。）
郵便局は特定郵便局ではなく、郵政公社直轄の本局に持参の必要があります。郵便局では、３通の文面が同一であることを確認されます。それが終わると、３通の内の１通は、封筒に封入して、発送してくれます。そして、１通は持参人であるあなたに、郵便局の確認印を押して、返却してくれます。また、１通は証拠として、郵便局に保管されます。
内容証明郵便を出される時は、書留郵便＋配達証明郵便にしましょう。これによって、どの様な文書が、いつ相手に届いたかを正確に証明することが可能です。
（その場で訂正などをする時必要なので、印章（はんこ）も持っていきましょう。）
２．書留料…内容証明郵便は書留にする必要がありますので、書留料（一般書留）４２０円が必要です。
３．通常郵便物の料金…通常郵便物としての料金が必要です。（大抵は普通郵便ですむので８０円で足りるでしょう。）
４．配達証明料…内容証明を内容証明郵便差出しの際に依頼すれば３００円、差し出し後であれば４２０円です。（配達証明を付けなければこの料金は不要ですが、後々の為必ずつけましょう。）
計￥１、２２０円です。
２．内容証明郵便の謄本（３通作成した内容証明郵便の１通です、必ず保存して下さい。）
３．配達証明書（配達証明をつけた場合、郵便物が配達された後ハガキで送られてきます。内容証明郵便がいつ相手側に配達されたかを証明する証拠です、必ず保存して下さい。）
参考サイト 解決！！内容証明 内容証明ご案内
内容証明郵便作成代行専門
クーリングオフ迅速対応
最近 内容証明・配達証明郵便であっても、ＮＨＫが無視する、また郵便事故として扱おうとする例が報告されていますが、契約解除の証拠としては十分と考えられます。
文書の字数・行数は1行20字（記号は、1個を1字とします。以下同じとします。）以内、1枚26行以内で作成していただきます。ただし、謄本を横書きで作成するときは、1行13字以内、1枚40行以内または1行26字以内、1枚20行以内で作成することができます。
- 廃止届の書き方（同文の物を三通作成（コピー２枚）、各通に捺印の事）
・内容：NHK放送受信規約第九条の状態になったのでお届けします。（要検討）
・廃止理由：（受信設備廃止の理由：すべてのＴＶを処分した、受信設備が壊れたなど。修理も買換えもしないこと。）
・廃止の日付：（予め廃止の電話をした場合はその日、受信設備を廃止した日、投函の日）？
・受信契約者（届出人）：住所・氏名・電話番号・捺印（認印で良い、シャチハタは不可）
・お客様番号：（分からない場合はなくても良い）
（・契約内容：（カラー／白黒／衛星 分からない場合書かなくても良い））
★NHK放送受信規約第九条の状態（受信機の故障）になったのでお届けします。修理も買換えもしません。他にテレビが映る機器はありません。・・・ポイントは、�仝両磴靴燭伐甬邨繊↓�他に受信可能な機器はない。��受信機廃止の状況をカッコ内に簡潔に記す。文面は一例です。
- 封筒の書き方
あて先：担当局 全国のNHK 最寄の営業所 NHK営業センターの「営業センター長殿」宛
（封筒に差出人の住所を記入する際は、本文記載の宛先及び発信人（この場合、契約を解除する人）の住所、氏名等を全く同一にすること。）
- 郵便局へ
郵便局は特定郵便局ではなく、郵政公社直轄の本局に持参の必要があります。郵便局では、３通の文面が同一であることを確認されます。それが終わると、３通の内の１通は、封筒に封入して、発送してくれます。そして、１通は持参人であるあなたに、郵便局の確認印を押して、返却してくれます。また、１通は証拠として、郵便局に保管されます。
内容証明郵便を出される時は、書留郵便＋配達証明郵便にしましょう。これによって、どの様な文書が、いつ相手に届いたかを正確に証明することが可能です。
（その場で訂正などをする時必要なので、印章（はんこ）も持っていきましょう。）
- 費用
２．書留料…内容証明郵便は書留にする必要がありますので、書留料（一般書留）４２０円が必要です。
３．通常郵便物の料金…通常郵便物としての料金が必要です。（大抵は普通郵便ですむので８０円で足りるでしょう。）
４．配達証明料…内容証明を内容証明郵便差出しの際に依頼すれば３００円、差し出し後であれば４２０円です。（配達証明を付けなければこの料金は不要ですが、後々の為必ずつけましょう。）
計￥１、２２０円です。
- 保管する物
２．内容証明郵便の謄本（３通作成した内容証明郵便の１通です、必ず保存して下さい。）
３．配達証明書（配達証明をつけた場合、郵便物が配達された後ハガキで送られてきます。内容証明郵便がいつ相手側に配達されたかを証明する証拠です、必ず保存して下さい。）
参考サイト 解決！！内容証明 内容証明ご案内
内容証明郵便作成代行専門
クーリングオフ迅速対応
最近 内容証明・配達証明郵便であっても、ＮＨＫが無視する、また郵便事故として扱おうとする例が報告されていますが、契約解除の証拠としては十分と考えられます。
●内容証明による解約その他文章例●
契約解除＆支払分返還のための内容証明文例 〜契約説明なし編〜 以下を内容証明郵便にて ●電話での解約方法● の廃止届と同じ住所に送る。
（NHKが契約書に「領収書にサインを下さい」と偽って契約させ、受信契約を結ばされた場合など、受信契約について説明が無かった場合の対応方法です。）
（地域スタッフは契約時に契約書であることを告知せず領収書といって契約だけさせている。その顛末 開示等の求めへの対応状況）
平成○年○月○日の○時頃、自宅に貴社が委託した集金人(以下A)が来訪し、「受信料」と称して金○○円を私より徴収致しました。
この際、私はＡより”受信料の支払い義務は、貴社と私の受信契約締結により生じる”という内容について一切の説明を受けておりません。
また受信料の徴収の際に、Ａは私に、書面への”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求しましたが、この書面が何であるか、及び書面への記名押印が何を意味するかについて、私はAより一切の説明を受けておりません。
後の事実確認により、Aが私に行った行為は受信契約の締結についての勧誘行為であったこと、及びAが私に”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求した書面が受信契約の契約書であったことを知りました。
今回、Aが私に対して行った”受信契約の締結についての勧誘行為”において、Aは契約内容についての必要な情報提供を行っておりません。これは消費者契約法 第3条1項に明らかに違反する不法行為であります。
以上の状況をもとに、私は当該契約は成立していないことをここに主張し、貴社に契約の解除と徴収した金○○円の返還(郵便為替にて送付下さい)を要求いたします。
お望みならば、法廷の場で事実関係を明確にすることも辞しませんので、賢明なる判断をよろしくお願いいたします。
（NHKが契約書に「領収書にサインを下さい」と偽って契約させ、受信契約を結ばされた場合など、受信契約について説明が無かった場合の対応方法です。）
（地域スタッフは契約時に契約書であることを告知せず領収書といって契約だけさせている。その顛末 開示等の求めへの対応状況）
平成○年○月○日の○時頃、自宅に貴社が委託した集金人(以下A)が来訪し、「受信料」と称して金○○円を私より徴収致しました。
この際、私はＡより”受信料の支払い義務は、貴社と私の受信契約締結により生じる”という内容について一切の説明を受けておりません。
また受信料の徴収の際に、Ａは私に、書面への”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求しましたが、この書面が何であるか、及び書面への記名押印が何を意味するかについて、私はAより一切の説明を受けておりません。
後の事実確認により、Aが私に行った行為は受信契約の締結についての勧誘行為であったこと、及びAが私に”住所”と”氏名”の記入と”押印”を要求した書面が受信契約の契約書であったことを知りました。
今回、Aが私に対して行った”受信契約の締結についての勧誘行為”において、Aは契約内容についての必要な情報提供を行っておりません。これは消費者契約法 第3条1項に明らかに違反する不法行為であります。
以上の状況をもとに、私は当該契約は成立していないことをここに主張し、貴社に契約の解除と徴収した金○○円の返還(郵便為替にて送付下さい)を要求いたします。
お望みならば、法廷の場で事実関係を明確にすることも辞しませんので、賢明なる判断をよろしくお願いいたします。
●内容証明による解約その他文章例●
契約解除＆支払分返還のための内容証明文例追加パターンです。以下を追記・編集して仕上げましょう。
〜未成年編用追加文章〜
また、Ａは”受信契約の締結についての勧誘行為”の際に、私の年齢を確認しておりません。
契約行為が行われた時点において、私は未成年であり、且つ本契約について法定代理人の同意を得ておりません。これは民法第４条に反しております。
〜世帯主以外編用追加文章〜
また、私は本契約を締結する意思は無く、且つ妻○○に対し、私に代わって本契約を締結する権限を与えておりません。これは民法第113条に反しております。
ウィキブックス 民法第113条
〜未成年編用追加文章〜
また、Ａは”受信契約の締結についての勧誘行為”の際に、私の年齢を確認しておりません。
契約行為が行われた時点において、私は未成年であり、且つ本契約について法定代理人の同意を得ておりません。これは民法第４条に反しております。
〜世帯主以外編用追加文章〜
また、私は本契約を締結する意思は無く、且つ妻○○に対し、私に代わって本契約を締結する権限を与えておりません。これは民法第113条に反しております。
ウィキブックス 民法第113条
●未成年契約について●
民法 （未成年者の法律行為）第５条
未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
まず、法定代理人の同意のない未成年契約がハナから無効かというとそうではない。あくまでも「取り消せる」ということ。逆に取り消さなければ有効のままということ。
取り消した場合、契約は「最初から無かった」ことになる。つまり契約に従い支払われた受信料は返金されるべきものとなる。相手から対価として受け取っていたものがあればこちらも返却しなければならないが、受信料は対価ではないためこちらから返却するものはない。
（また、未成年契約の取り消しで未成年者が返却するものは「現に存する範囲」に限られる）
また、「取り消し」に相手の同意は必要ない。相手に取り消しの意思が伝わればそれでＯＫ。ＮＨＫに同意を求めようとする人が多いがそれは間違い。相手が拒否しようが、取り消し要件を満たしていれば法的に取り消される。相手の意思は関係ない。ただ、当然ながら同意されなければ金を返そうとはしないし、契約者として個人情報を残されたままとなるのでそれはそれとして別途争う余地がある。
ＮＨＫは５条３項を楯に、親の同意が無くても契約は成立していると主張してきます。
（学生が親元を離れて一人住まい（生活費は親からの送金）の場合です）
- 親から「送った金で電気代・水道代など生活費を払いなさい」＝受信料支払いもその中に含まれるから改めての同意は不要とする考えから。
- 親から「送った金でなんとかせい！」＝ 上記と同様。
契約させられた場合は、親からＮＨＫに「受信契約の取消し（解約では無い）」をさせる事となります。
「親から、ＮＨＫ受信契約をしてはダメ。支払うな。」と言われています＝親の同意が無い法律行為なので取り消し可
Ｎ：「親の住所と電話番号を教えなさい」←「個人情報を言えるか。必要なら勝手に調べろ。」で押し切る。
東京くらしWEB 未成年者契約
悪質商法、架空請求などの契約トラブルや商品・サービスの安全性など消費生活の東京都の情報サイト
●未払い分の回避方法 その１ 〜契約書の確認〜 ●
腐った単なる団体にとってはただの領収証ですので内規により５年で契約書を廃棄処分します。即ち今支払っている人で契約書が存在している人は非常に少ないのです。
ここが一番の弱点です。今一度契約書の原本を確認しましょう（偽造した例あり）、世の中になければ支払う必要なし。契約の証拠を契約者の同意無しに勝手に処分しているのですから、督促状も来ません、証拠書類を揃えられないのです。要するに契約書も無しに勝手に振り込んでいる人が殆どなのです。「契約書が無いのに、請求書を送るな！」と管轄の営業に一喝すれば、二度と送って来ません。
大事な契約書を「保管する場所がない」という理由だけで廃棄処分する単なる特殊法人とは縁を切りましょう。仮に存在しても取り寄せて精査してください。集金人が勝手に書いている可能性が大です。繰り返しますが、契約して５年以内の人にしか督促状は届いていません、契約書が存在しないと裁判に勝てないからです。
NHK受信料を考える 未払期間60ヵ月を越えても支払督促を受けることがある！ 2008/11/17(月)
参考サイト ＮＨＫの詐欺商法にご用心！
（しばらく払っていた事実があれば、法的には契約が存在していたものとして判断されてしまうという考え方があるようです。放送法の「契約」を考える様サイト内 解約（解除）方法について）
契約した覚えが無く、不払いを５年以上続けて居られる方は、一度「契約書の確認｣をして見ましょう。
ここが一番の弱点です。今一度契約書の原本を確認しましょう（偽造した例あり）、世の中になければ支払う必要なし。契約の証拠を契約者の同意無しに勝手に処分しているのですから、
大事な契約書を「保管する場所がない」という理由だけで廃棄処分する単なる特殊法人とは縁を切りましょう。仮に存在しても取り寄せて精査してください。集金人が勝手に書いている可能性が大です。
NHK受信料を考える 未払期間60ヵ月を越えても支払督促を受けることがある！ 2008/11/17(月)
参考サイト ＮＨＫの詐欺商法にご用心！
（しばらく払っていた事実があれば、法的には契約が存在していたものとして判断されてしまうという考え方があるようです。放送法の「契約」を考える様サイト内 解約（解除）方法について）
契約した覚えが無く、不払いを５年以上続けて居られる方は、一度「契約書の確認｣をして見ましょう。
●未払い分の回避方法 その２ 〜契約無効の主張〜 ●
- ”契約した覚えはない”というスタンスを堅持する。
- 契約の証明となるもの(契約書)の提示を要求する。
- 不審な点があればそれを理由に、なければ｢契約時の説明がない｣という理由で(合わせ技がよい)、｢契約は無効で未払い金の債務はないものと主張する｣という内容証明を出しましょう。
728 名無しさんといっしょ sage ▼ 2009/08/27(木) 01:19:10 ID:kSGFfgys
>>698
NHKに契約書がない場合は、払う必要はないが、その場合、むやみに廃止届けを出すと、契約を認めてしまった事になるから、やぶ蛇でありよくない。
かといって、放っておくのも見かけ滞納がかさみ不快になるから精神的によくない。
>>706
＞あとこの前徴収員が来たときはなんか、 「今月分払ってくれれば今までの分は結構です。」 とか言ってたらしいんですよねー。
これは、NHKの恒例の引っ掛けです。そう言われた人の家庭は、「契約書がない率の方が高い」と思います。
一回でも払うと、契約の追納扱いとなります。今までの分は、チャラにはならず、これまでの分と、これからの分を払う義務が生じますし、契約書がなくても契約を認めてしまった事になってしまいます。
内容証明郵便で、2つの事をNHKに伝えるだけでよいと思います。
一つ目は、
・契約扱いとなっているが、NHKと契約を交わした覚えがない。もし、契約した事になっているのならば、契約書のコピーを送ってください。と、契約の不存在の主張するのです。
二つ目は、
・元々、我が家には、NHKを受信できる放送受信機自体、XX年当時から、現在に至って所有していないと、主張するのです。
（一つ目の効果は、契約の無効主張をしている。契約した覚えのない世帯に契約書のコピーを見せるのは、最低限のルールであり、もし、無視されたとするならば、契約していない世帯に金払えとは何事ぞ。となり、契約の不存在が成立する。電話では、証拠として残らないから不利だか、内容証明郵便は、郵便局が第三者の証人となるから有利。二つ目の効果は、万が一にも裁判となり、廃止届けを提出していなくても、放送受信機自体持っていない事をNHKに正式に伝えている事になるから、NHKが何を言っても全く提出していないよりは法的に有利となる。テレビがなくとも金払えとは何事か。と。NHKは、法的に不利な家庭のみ訴える。）
廃止届けは、NHKから明確な契約書のコピーが出てきてから、提出しても遅くはないと思います。
●無契約時の「罰則などはあり得ない」●
契約には近代市民法の原則として「契約自由の原則」があるとされています。放送法 第６章 罰則 放送法 第6章 罰則 を読めば分かりますが、ＮＨＫと契約しなくても何の罰則もありません。もちろん、契約していない期間の受信料を支払わされるなんて事もありません。
また、ＮＨＫは国民を脅迫するために日本放送協会放送受信規約 NHK放送受信規約 を持ち出しますが、放送受信規約は受信契約の内容であって法律ではありません。ＮＨＫ側がよく言う「テレビの設置によって契約の必要がある」は受信契約をした者のみが守らねばならない、放送受信規約の中の約束事にしか過ぎません。つまり受信契約をしてない人は、全く関係がありません。
放送法３２条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（後略）」と有りますが、いつ契約をしなければならないかは決められていません。NHKは自分で勝手に作った規約を、法のように言ってくるので注意が必要です。
「放送法の「契約」を考える」サイト内 放送法の「契約」を考える
１．NHKの希望通りの条件で契約をしなくてはいけない、という法的根拠はない。
２．「放送受信規約」はNHKが作成した「単なる希望条件」であり法律では無い。ゆえになんら拘束力は有しない。
３．契約を受ける側にも希望条件を提示する権利があり、これを妨げることは法的にみても許されない。
４．「契約が合意に達さないこと」は日常的なことであり、違法ではない。
受信料の支払いは義務ではありません NHKトップトーク 受信料支払い義務化について 2008/11/6
NHK受信料を考える 「ＮＨＫ福地会長「受信料支払いは義務ではない」と明言！」 2008/11/07(金)
同ブログ ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る 2005/04/09(土)
同ブログ NHK受信料には契約自由の原則が適用になります 2005/02/21(月)
【解説】
昭和５５年９１通常国会には結局廃案となった「放送法の一部を改正する法律案」が提出された時期である。いわゆる俗に言う「NHK受信料義務化法案」であるが、その問題が決算委員会でも取り上げられ質疑応答の中で、上述のやり取りが出てくる。
この時点で大西郵政大臣は、昭和４８年当時の次に掲げる原則は、昭和５５年時点でもいささかも変わっていないと認めている。
�。裡硲砲諒�送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
��NHK放送受信契約は、契約自由の原則（後段参照）が適応される。
��NHK受信料は当然の負担ではない。
��NHK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、ＮＨＫと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。
同ブログ NHK受信料には契約自由の原則が適用になります（補足） 2005/02/21(月)
【契約の自由とは】
個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
がその内容であるとされています。
同ブログ 過去にＮＨＫ受信料義務化法案が否決されました 2005/02/21(月)
同ブログ 受信料の支払いは義務ではない 2005/02/21(月)
（93-参-逓信委員会-1号 昭和55年10月21日での答弁）
同ブログ ＮＨＫの受信料の支払いは理解ある人が払えば良い 2005/02/21(月)
同ブログ ＮＨＫの受信料徴収には強制力はない 2005/02/21(月)
同ブログ ＮＨＫの受信を目的にしなければ受信料の支払いは必要ない 2005/02/21(月)
NHKオンライン よくいただく質問 受信料を払っていない人もいる？
もっと詳しく！
受信料の支払いは義務？
放送法第３２条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。
したがって、ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただくことになります。
法律に契約の自由が保障されているけれど？
契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。（赤字：当Wiki、要出典)
＜考察＞
＞20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。
これは事実だが、法律の制限を越えて不利な契約を結ばされるのを防ぐ意図で制限される。
＞放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、
放送法３２条は放送法第二章「日本放送協会」・第六節 受信料等（受信契約及び受信料）の中の条文であるから、「…ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送、（中略）のみを設置した者については、この限りではない。 」はNHKの放送についての規定と考えられる。
＞自由意思で受信機を設置した人に対して、
受信機を設置するのは自由意思だが、「契約自由の原則」とは直接関係が無い。
また、ＮＨＫは国民を脅迫するために日本放送協会放送受信規約 NHK放送受信規約 を持ち出しますが、放送受信規約は受信契約の内容であって法律ではありません。ＮＨＫ側がよく言う「テレビの設置によって契約の必要がある」は受信契約をした者のみが守らねばならない、放送受信規約の中の約束事にしか過ぎません。つまり受信契約をしてない人は、全く関係がありません。
放送法３２条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（後略）」と有りますが、いつ契約をしなければならないかは決められていません。NHKは自分で勝手に作った規約を、法のように言ってくるので注意が必要です。
「放送法の「契約」を考える」サイト内 放送法の「契約」を考える
１．NHKの希望通りの条件で契約をしなくてはいけない、という法的根拠はない。
２．「放送受信規約」はNHKが作成した「単なる希望条件」であり法律では無い。ゆえになんら拘束力は有しない。
３．契約を受ける側にも希望条件を提示する権利があり、これを妨げることは法的にみても許されない。
４．「契約が合意に達さないこと」は日常的なことであり、違法ではない。
受信料の支払いは義務ではありません NHKトップトーク 受信料支払い義務化について 2008/11/6
NHK受信料を考える 「ＮＨＫ福地会長「受信料支払いは義務ではない」と明言！」 2008/11/07(金)
同ブログ ＮＨＫ受信料の法的本質に迫る 2005/04/09(土)
同ブログ NHK受信料には契約自由の原則が適用になります 2005/02/21(月)
【解説】
昭和５５年９１通常国会には結局廃案となった「放送法の一部を改正する法律案」が提出された時期である。いわゆる俗に言う「NHK受信料義務化法案」であるが、その問題が決算委員会でも取り上げられ質疑応答の中で、上述のやり取りが出てくる。
この時点で大西郵政大臣は、昭和４８年当時の次に掲げる原則は、昭和５５年時点でもいささかも変わっていないと認めている。
�。裡硲砲諒�送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
��NHK放送受信契約は、契約自由の原則（後段参照）が適応される。
��NHK受信料は当然の負担ではない。
��NHK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、ＮＨＫと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。
同ブログ NHK受信料には契約自由の原則が適用になります（補足） 2005/02/21(月)
【契約の自由とは】
個人の契約関係は，契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって，国家は干渉してはならないという近代私法の原則。
�〃戚鵑鯆�結するかどうかについての自由（締約の自由）
�△匹里茲Δ柄蠎衒�と契約をするかについての自由（相手方選択の自由）
��どのような内容の契約をするかについての自由（内容の自由）
�い匹里茲Δ癖�式による契約をするかの自由（方式の自由）
がその内容であるとされています。
同ブログ 過去にＮＨＫ受信料義務化法案が否決されました 2005/02/21(月)
同ブログ 受信料の支払いは義務ではない 2005/02/21(月)
（93-参-逓信委員会-1号 昭和55年10月21日での答弁）
同ブログ ＮＨＫの受信料の支払いは理解ある人が払えば良い 2005/02/21(月)
同ブログ ＮＨＫの受信料徴収には強制力はない 2005/02/21(月)
同ブログ ＮＨＫの受信を目的にしなければ受信料の支払いは必要ない 2005/02/21(月)
NHKオンライン よくいただく質問 受信料を払っていない人もいる？
もっと詳しく！
受信料の支払いは義務？
放送法第３２条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。
したがって、ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、受信契約を結んでいただき、受信料を支払っていただくことになります。
法律に契約の自由が保障されているけれど？
契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。（赤字：当Wiki、要出典)
＜考察＞
＞20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係（個人と個人の関係）を是正しようとする傾向が強くなってきました。
これは事実だが、法律の制限を越えて不利な契約を結ばされるのを防ぐ意図で制限される。
＞放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、ＮＨＫの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、
放送法３２条は放送法第二章「日本放送協会」・第六節 受信料等（受信契約及び受信料）の中の条文であるから、「…ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送、（中略）のみを設置した者については、この限りではない。 」はNHKの放送についての規定と考えられる。
＞自由意思で受信機を設置した人に対して、
受信機を設置するのは自由意思だが、「契約自由の原則」とは直接関係が無い。
●支払い督促対策●
（この項作成中）
ＮＨＫ受信料を考える 「ＮＨＫ支払督促までに届く文書はこれだ！」 2008/12/01(月)
同サイト ”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！ 2005/12/01(木)
弁護士阪口徳雄の自由発言 NHKからの支払督促状(ＮＨＫ１９) 2006/12/15(金)
毎日ｊｐ ＮＨＫ受信料：滞納、督促申し立てへ 県内初、４世帯に ／鹿児島 毎日新聞 2009年9月4日 地方版
ＮＨＫ受信料を考える 「ＮＨＫ支払督促までに届く文書はこれだ！」 2008/12/01(月)
同サイト ”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！ 2005/12/01(木)
弁護士阪口徳雄の自由発言 NHKからの支払督促状(ＮＨＫ１９) 2006/12/15(金)
毎日ｊｐ ＮＨＫ受信料：滞納、督促申し立てへ 県内初、４世帯に ／鹿児島 毎日新聞 2009年9月4日 地方版
●地域スタッフ対策●
先ずは取り合わないこと
＜地域スタッフは歩合制です、契約の見込が全くない家庭への訪問は控えるようになります。きっぱり 断りましょう。＞
玄関に録音・録画できる機器（使い捨てカメラでもＯｋ）を備え付けておき、相手が来たら前もってドア越しにその旨を伝えておくと相手慎重に行動するはずです。他の悪徳商法などへの対策にもなります。
地デジ詐欺が横行しています！ 読売オンライン 地デジ詐欺、横行…高齢者狙い、高額な工事代請求 2008年10月27日
・NHKトップトーク 『振り込め詐欺防止キャンペーン』について 2008/11/6
・NHK広島放送局 受信料集金詐欺に注意してください
・警察庁 生活安全の確保 、PDF 悪質商法の被害にあわないために 平成21年3月
悪質商法の被害にあわないためのポイント 〜 キーワードは、「悪質業者は、う・そ・つ・き」〜
（う）うまい話を信用しない！
（そ）そうだんする！
（つ）つられて返事をしない！ すぐに契約しない！
（き）きっぱり！ はっきり！ 断る！
2ページ目 （地デジ詐欺について）{地上デジタル放送への切り替えに伴って、悪質業者による高額な機器の販売や工事の施工、詐欺被害などに関する相談が寄せられています。 ことさら官公庁・自治体・放送局と関係があることをかたる業者、契約を急がせる業者などには注意が必要です
NHK受信料を考える ＮＨＫ受信料を如何に拒否するか 2005/07/01(金)
「免除できます」に騙されて一回でも払うと、契約の追納扱いとなります。今までの分はチャラにはならず、これまでの分とこれからの分を払う義務が生じますし、契約書がなくても契約を認めてしまった事になってしまいます。
NHK受信料を考える ”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！ 2005/12/01(木)
NHKはこの事実を認めていません。被害に遭われた方はぜひ動画に撮って公開してください。
第171回国会 総務委員会 第10号 会議録 平成21年3月25日
契約に関するトラブルのご相談はこちらへ 国民生活センター
玄関に録音・録画できる機器（使い捨てカメラでもＯｋ）を備え付けておき、相手が来たら前もってドア越しにその旨を伝えておくと相手慎重に行動するはずです。他の悪徳商法などへの対策にもなります。
- 見知らぬ人が来ても決してドアを開けてはいけません、性犯罪・その他の犯罪に巻き込まれる危険があります。 ＮＨＫ：集金の派遣スタッフ逮捕 女子大生宅に侵入 大阪
- 押し売りと同じです、何を言われても「い・り・ま・せ・ん！！」又は「間に合ってます！」のみ言えばOk、テレビの有る無しも言う必要はありません。
- 居座られた場合、相手に聞こえるようにゆっくり三度「お帰りください」と告げましょう。それでも相手が立ち去ろうとしない場合、刑法130条後段に規定される「不退去罪」の成立となります。直ちに警察に通報しましょう。
- 決して住居内への進入を許してはいけません。無理に入ろうとした場合は「住居侵入罪（通称：住居不法侵入）」で刑法犯です。直ちに警察に通報しましょう。
- 恐怖を感じるほどドアをガンガンたたく・チャイムを押し続ける・近所にも聞こえるような大声でさけぶ・「契約しなければ訴えるぞ」と怒鳴るなど、一般人が畏怖するに足りるような脅しを受けた場合は、刑法第222条「脅迫罪」が成立すると考えられます。直ちに警察に通報しましょう。（この項、要精査）
- 以下の３点だけ言いましょう、�〃戚鵑靴泙擦鵝↓�異議は裁判所で聞きます、��お帰りください（３回）、これ以外テレビの有無も、アンテナの状況も話す必要はありません。��で居座れば、刑法第130条の不退去罪で最高3年間のお勤めとなります。
- 最近ＮＨＫの職員と称する者が家庭を訪れて、法律で決まっているなどと言って騙して契約させたり、現金を騙しとる悪質な事件が多発しています。十分にご注意ください。
地デジ詐欺が横行しています！ 読売オンライン 地デジ詐欺、横行…高齢者狙い、高額な工事代請求 2008年10月27日
・NHKトップトーク 『振り込め詐欺防止キャンペーン』について 2008/11/6
・NHK広島放送局 受信料集金詐欺に注意してください
・警察庁 生活安全の確保 、PDF 悪質商法の被害にあわないために 平成21年3月
悪質商法の被害にあわないためのポイント 〜 キーワードは、「悪質業者は、う・そ・つ・き」〜
（う）うまい話を信用しない！
（そ）そうだんする！
（つ）つられて返事をしない！ すぐに契約しない！
（き）きっぱり！ はっきり！ 断る！
2ページ目 （地デジ詐欺について）{地上デジタル放送への切り替えに伴って、悪質業者による高額な機器の販売や工事の施工、詐欺被害などに関する相談が寄せられています。 ことさら官公庁・自治体・放送局と関係があることをかたる業者、契約を急がせる業者などには注意が必要です
- ＮＨＫ地域スタッフが「お宅はアンテナがあるからテレビあるでしょう。」と言って契約を迫るケースがあります、放送が受信できなければ「受信設備」ではありません。
- もしNHK地域スタッフが、自分や家族・近隣の住民に対して、迷惑を顧みず非常識な契約強要した場合は、迷惑行為として警察に通報しましょう。またすぐにNHKに苦情を入れましょう。
- 脅迫によって契約させられた・契約させられそうになった場合は、警察に被害届を出しましょう。
- 受信設備が無いのに契約させられたり、衛星放送が受信できないのに衛星契約への変更をさせられたケースが出ています、必要の無い契約は絶対すべきではありません。
NHK受信料を考える ＮＨＫ受信料を如何に拒否するか 2005/07/01(金)
- 未払いのある方に「今払えば過去の未払い分は免除できます」と言って契約させようとする事例が出ています。（契約書がNHKに無いためと思われる）
「免除できます」に騙されて一回でも払うと、契約の追納扱いとなります。今までの分はチャラにはならず、これまでの分とこれからの分を払う義務が生じますし、契約書がなくても契約を認めてしまった事になってしまいます。
NHK受信料を考える ”ＮＨＫ受信料徴収”残酷物語！ 2005/12/01(木)
- 新規の場合でも、地域スタッフが言う「2か月分だけ払ってくれ」に応じると、その時点で受信契約成立となり、解約するまで払い続けなければなりません。また一度契約をしてしまうと、NHKは色々と理屈をこねて解約に応じようとしません。
- 地域スタッフが「テレビのリモコンを持ってきてください」と言って、受信できなくてもリモコンにＢＳボタンが有るだけで、物すごく高圧的に契約させるケースが出ています。地域スタッフの要求に応える必要はまったっく有りません。
NHKはこの事実を認めていません。被害に遭われた方はぜひ動画に撮って公開してください。
第171回国会 総務委員会 第10号 会議録 平成21年3月25日
契約に関するトラブルのご相談はこちらへ 国民生活センター
そのほかの撃退法
【放送法】
第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
・同「奇跡の詩人」での捏造・幼児虐待疑惑 ＮＨＫ「奇跡の詩人捏造嘘放送」に関する意見書・質問書サイト （一度この動画を見てください）聖者
・特定の企業を有利に扱っている問題
・競馬で国歌斉唱の際に日の丸を映さない、トリノ五輪の荒川静香さんの日の丸をまとったウイニングランをカットする等の「日の丸」・「君が代」を意識的に排除する思想、政治的に不公平である問題
第三条の二 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
- 獨協大学教授・昭和史研究所代表、中村 燦（あきら）教授のお言葉 「NHKから督促が来たら『中村は４０年払ってないそうじゃないか、あいつが払ったら俺も払う』と言ってやれ」との事です。 【受信料】台湾捏造問題 NHKに鉄槌を！【支払拒否】 (2:20〜)
- とにかく、「ここに署名、捺印してください」としか言わないようなのには「契約条件の説明すらされないのでは、契約に『同意』できません。契約には双方の『同意』が必要です。今回は私の方の『同意』ができませんので、お引き取りください。」だね。それでも放送法が…とかぬかしたら、「そちらが放送法を楯に取ろうと、「契約は商法、消費者契約法に従って締結させる必要があります。契約に必要な条項の説明をしない(できない)のは、御社の一方的な落ち度です。こちらには非がありません。」と言い返しましょう。
- 「どうしても契約して欲しいなら裁判を起こしなさい、それで契約しろと判決が出たらインターネットで （インターネットでの契約は地域スタッフの実績にならない）契約してやる。」次に来た時は「訴状はもってきたか？」
- 「スクランブルを掛けて見られない様にしろ」
- 「NHKは民営化しろ」又は「国営化しろ」
- NHKは受信料を取りながら、海外では「国営放送」と称しており、そのような扱いを受けている。（要出典）
- 「家に受信設備が有ることを証明しろ」と言う、ＮＨＫには出来ません。
- 「契約して欲しかったら裁判で執行命令書を持ってこい！」と怒鳴りつける。
- テレビ持ってませんじゃなくて テレビってなんですか？って言ってあげましょう。それと「恐い顔してますね」って パチリと記念写真をとってあげて 額縁に入れて 玄関に飾ってあげましょう。
- テレビの状態やＮＨＫの質問に答える義務はありません。「総務省にも確認しましたが、ウチは契約が必要なケースではありませんでした。お帰りください。」、「あなたの説明は信用できませんので、お話があればＮＨＫ名の文章でお願いします。」
- NHKはヤバイ家には近寄らないようです、心は優しくても見た目で損をしておられる方は活用しましょう。
- ＮＨＫが以下の例のように放送法に反した行為をしていると認識した場合、ＮＨＫとの契約は双務契約であるため、ＮＨＫによる放送法の違反を理由に、受信契約を拒否することが出来ます。
・同「奇跡の詩人」での捏造・幼児虐待疑惑 ＮＨＫ「奇跡の詩人捏造嘘放送」に関する意見書・質問書サイト （一度この動画を見てください）聖者
・特定の企業を有利に扱っている問題
・競馬で国歌斉唱の際に日の丸を映さない、トリノ五輪の荒川静香さんの日の丸をまとったウイニングランをカットする等の「日の丸」・「君が代」を意識的に排除する思想、政治的に不公平である問題
未成年者や同居人など世帯主でない場合
- 「主人（父）が居りませんのでわかりません」いつなら居るのかと聞かれても、「分かりません」（再度呼び込むことになるので、契約事に弱い方以外にはお勧めしません。）
（「NHK証明書」で本人確認の上、この用紙のみ署名捺印させてください。）
確認書 世帯主（名前）は配偶者（名前）がNHKに対して行う法律行為に関して責任を負わない事を予告する。 上記の予告を受けた事を確認しました。 年／月／日 所属： 氏名：ウィキブックス 民法第761条
- 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければなりません。「親にＮＨＫとは契約するなと言われている！ 親の住所？ 自分で調べろヴォケ！」
- 留守番をしている他人は、世帯主に断り無く契約する事は出来ません。（学生向け下宿では良く有る事のようです。）
もし、万が一騙されて、契約してしまったら、必ず契約した月内に解約手続きをする事
ポイント
地域スタッフには今の所、次のワードでダメージを与えられるようです。（要検証）
住所変更してあげたら、元気よくブッチャけトークして帰っていったよ。なんか衛星放送の分はナシにしときますってさ。
なんだか、ヤバイ家には近寄らないんだってよ、自分らだと調べようがないらしいから、そう言われると自分も怖いんだと。それに別の地域スタッフがメインでやる仕事の内容らしい。ヤバイ所に捕まると、仕事にならないので、凹むそうだ。
しつこく契約書をその場で書かせる地域スタッフを追い返したい場合（要検証）
ＮＨＫは、ナゼか最低２ヶ月単位で受信料を集めている。だから、４月と５月、６月と７月、８月と９月・・・・・・・１２月と１月、２月と３月という具合だ。例えば、１月に会って契約を取っても12月と１月の２ヶ月分を集金する建前となっているそうだ。だが、実際には建前を通すと現場で契約が取りづらいため、地域スタッフは１月分だけを集めて歩合にしてる。
この仕組みを逆手に取って、地域スタッフに上手く丸め込まれそうになったら、契約月を先延ばしにしてみるといい。地域スタッフは、歩合にならない仕事をさせられると、非常に嫌がる。例えば、１月に会ってしまった場合は、２月からじゃないと契約しないと言い放つ！（そして、お金は当然その月に払うので、また来月来てほしいと言い放つ事）
注意してほしいのは、１２月に会って、年明けの１月からにしてと言うと、地域スタッフは内心喜んで、１月からにしてしまう。ので、必ず奇数月の場合に限って、翌月の偶数月にしろ！と言うパターンで活用してほしい。
- 解約は、ＴＶが無くなった事として、連絡・返金を求める事（申し出のあった月から、受信料は掛かりません。）
- 契約月に、解約の申し出があると、事務処理の関係もあり嫌がられます。 そして、契約しても当月解約されると地域スタッフの歩合が当然出ません。（受信料が入ってないのに、歩合で支払うと、外部監査で不正と疑われる。）
地域スタッフには今の所、次のワードでダメージを与えられるようです。（要検証）
- 「色々な事件があるので怖いから、開けるのはヤダ」と言われる。
- １と合わせて、「後でこちらから連絡しますので名刺と資料を入れて」と言われる。
- 「知り合いにＮＨＫの関係の人がいるので、その人に頼んである」と言われる。
- 「家は払ってるハズなので、よく調べてから来い」と言われる。
- ４と合わせて、「過去にＮＨＫの誰か忘れたが謝罪に来てるけど、その件はどうなった？」聞かれる。
- 商売人を気取り、「まず請求書をＮＨＫから送付するように」と指示、「話はその後だ！」と突っぱねられる。（契約書が無いのに請求書を発行すれば、債務者は「受信料支払義務不存在の訴え」を起こすことが可能となる。）
- 初回から頑なに、「継続振込みでしたい」と言われる。
- 「インターネットで手続きします」又は、「もうインターネットでしました」と言われる！ （「インターネットで申し込んだ は無理、申し込みはあくまで予約であり、申し込んだら訪問員くるよ」との情報あり）
住所変更してあげたら、元気よくブッチャけトークして帰っていったよ。なんか衛星放送の分はナシにしときますってさ。
なんだか、ヤバイ家には近寄らないんだってよ、自分らだと調べようがないらしいから、そう言われると自分も怖いんだと。それに別の地域スタッフがメインでやる仕事の内容らしい。ヤバイ所に捕まると、仕事にならないので、凹むそうだ。
しつこく契約書をその場で書かせる地域スタッフを追い返したい場合（要検証）
ＮＨＫは、ナゼか最低２ヶ月単位で受信料を集めている。だから、４月と５月、６月と７月、８月と９月・・・・・・・１２月と１月、２月と３月という具合だ。例えば、１月に会って契約を取っても12月と１月の２ヶ月分を集金する建前となっているそうだ。だが、実際には建前を通すと現場で契約が取りづらいため、地域スタッフは１月分だけを集めて歩合にしてる。
この仕組みを逆手に取って、地域スタッフに上手く丸め込まれそうになったら、契約月を先延ばしにしてみるといい。地域スタッフは、歩合にならない仕事をさせられると、非常に嫌がる。例えば、１月に会ってしまった場合は、２月からじゃないと契約しないと言い放つ！（そして、お金は当然その月に払うので、また来月来てほしいと言い放つ事）
注意してほしいのは、１２月に会って、年明けの１月からにしてと言うと、地域スタッフは内心喜んで、１月からにしてしまう。ので、必ず奇数月の場合に限って、翌月の偶数月にしろ！と言うパターンで活用してほしい。
●参考サイト●
反NHK連合
放送法の「契約」を考える
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう
ＮＨＫ受信料を考える
法律関係を精査しておられます、受信相談あり NHK受信料についての相談
ＮＨＫ受信料制度と裏事情
趣旨：ここは、NHK、その他の機関よりより開示された資料の公開とその資料を基に今のNHKが抱える問題点を考えることを目的とする。
NHKが抱える問題点、公開対象文書（充実しています）
ＮＨＫの不祥事一覧（ウイキペディア）
イントラネット上で職員の受け答え一覧（受信料がらみ）
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い
新着サイト
昭和史研究所（代表：中村 粲氏）内 NHK報道を考へる会
反NHK連合 in 広島
同 言い訳集 反NHK連合 in 広島
弁護士阪口徳雄の自由発言 未契約者への裁判はどうなるか（ＮＨＫ１３）
Yahoo智恵袋 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_d...
国民生活センター
民法条文開設．ｃｏｍ
＜書籍＞
NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム (OAK MOOK 293 撃論ムック) 西村幸祐 (編集) 発売日：2009/6/30
反日マスコミの真実 2009−メディアの情報支配へ反乱が始まった！ (OAK MOOK 264 撃論ムック) 西村 幸祐 (編集) 発売日： 2008/12/18
NHK―問われる公共放送 (岩波新書 新赤版) 松田 浩 (著) 発売日：2005/05
NHK受信料拒否の論理 (朝日文庫) 本多 勝一 (著) 発売日：1991/05
放送法 放送法（法令データ提供システム）
ウィキペディア 放送法
＜NHKのサイト＞
日本放送協会放送受信規約
地域スタッフ募集！ 個人の方はこちら 募集要項 募集条件
募集条件：学歴・経験・性別不問です。
このような方、大歓迎です：お客様とお会いしやすい夜間・休日は、業績・収入アップに絶好です。
＜YouTubeサイト＞
国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?
５０円でＮＨＫを解約する方法 追加バージョン
3/4【NHK抗議国民大行動】ﾘﾚｰﾄｰｸ：田母神俊雄、永山英樹、林建良、西村幸祐、三輪和雄 H21/5/19
1/5【NHK抗議国民大行動】日本各地から台湾にまで広がる抗議行動の連帯 H21/5/18
2/5【NHK抗議国民大行動】名古屋での抗議行動と渋谷ハチ公前広場街宣行動 H21/5/18
3/5【NHK抗議国民大行動】決議文提出とNHKの対応 H21/5/18
4/5【NHK抗議国民大行動】５．１６渋谷・緑の風船デモ行進 H21/5/18
5/5【NHK抗議国民大行動】5.16国民大行動の総括と今後の運動方針 H21/5/18
怒りを再び！NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動 H21/5/26
放送法の「契約」を考える
ＮＨＫ受信料について語り合いましょう
ＮＨＫ受信料を考える
法律関係を精査しておられます、受信相談あり NHK受信料についての相談
ＮＨＫ受信料制度と裏事情
趣旨：ここは、NHK、その他の機関よりより開示された資料の公開とその資料を基に今のNHKが抱える問題点を考えることを目的とする。
NHKが抱える問題点、公開対象文書（充実しています）
ＮＨＫの不祥事一覧（ウイキペディア）
イントラネット上で職員の受け答え一覧（受信料がらみ）
放送受信規約および放送受信規約取扱細則に関する料金事務の取り扱い
新着サイト
昭和史研究所（代表：中村 粲氏）内 NHK報道を考へる会
反NHK連合 in 広島
同 言い訳集 反NHK連合 in 広島
弁護士阪口徳雄の自由発言 未契約者への裁判はどうなるか（ＮＨＫ１３）
Yahoo智恵袋 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_d...
国民生活センター
民法条文開設．ｃｏｍ
＜書籍＞
NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム (OAK MOOK 293 撃論ムック) 西村幸祐 (編集) 発売日：2009/6/30
反日マスコミの真実 2009−メディアの情報支配へ反乱が始まった！ (OAK MOOK 264 撃論ムック) 西村 幸祐 (編集) 発売日： 2008/12/18
NHK―問われる公共放送 (岩波新書 新赤版) 松田 浩 (著) 発売日：2005/05
NHK受信料拒否の論理 (朝日文庫) 本多 勝一 (著) 発売日：1991/05
放送法 放送法（法令データ提供システム）
ウィキペディア 放送法
＜NHKのサイト＞
日本放送協会放送受信規約
地域スタッフ募集！ 個人の方はこちら 募集要項 募集条件
募集条件：学歴・経験・性別不問です。
このような方、大歓迎です：お客様とお会いしやすい夜間・休日は、業績・収入アップに絶好です。
＜YouTubeサイト＞
国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?
５０円でＮＨＫを解約する方法 追加バージョン
3/4【NHK抗議国民大行動】ﾘﾚｰﾄｰｸ：田母神俊雄、永山英樹、林建良、西村幸祐、三輪和雄 H21/5/19
1/5【NHK抗議国民大行動】日本各地から台湾にまで広がる抗議行動の連帯 H21/5/18
2/5【NHK抗議国民大行動】名古屋での抗議行動と渋谷ハチ公前広場街宣行動 H21/5/18
3/5【NHK抗議国民大行動】決議文提出とNHKの対応 H21/5/18
4/5【NHK抗議国民大行動】５．１６渋谷・緑の風船デモ行進 H21/5/18
5/5【NHK抗議国民大行動】5.16国民大行動の総括と今後の運動方針 H21/5/18
怒りを再び！NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動 H21/5/26
●ニュース●
産経ニュース ニュース：事件 ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 2009.7.28 15:37
（放送受信契約を結んでいて受信料の支払いに応じない場合、訴訟で未払い分の支払いを求める一審判決が東京地裁でありました。受信機を廃止して直ちに契約を解除しましょう。）
毎日ｊｐ ＮＨＫ受信料：県内初の督促申し立てへ−−ＮＨＫ山口放送局／山口 毎日新聞 2009年7月10日 地方版
新潟日報 ＮＨＫが未払い世帯に督促へ 新潟日報2009年7月9日
毎日ｊｐ ＮＨＫ山形放送局：受信料支払い督促へ／山形 毎日新聞 2009年6月25日 地方版
産経ニュース ニュース：経済・ＩＴ 受信契約拒否のホテル経営会社に初の民事訴訟 ＮＨＫ 2009.6.23 15:39
後、ホテル側が受信料を支払いNHKが提訴を取り下げ
（放送受信契約を結んでいて受信料の支払いに応じない場合、訴訟で未払い分の支払いを求める一審判決が東京地裁でありました。受信機を廃止して直ちに契約を解除しましょう。）
毎日ｊｐ ＮＨＫ受信料：県内初の督促申し立てへ−−ＮＨＫ山口放送局／山口 毎日新聞 2009年7月10日 地方版
新潟日報 ＮＨＫが未払い世帯に督促へ 新潟日報2009年7月9日
毎日ｊｐ ＮＨＫ山形放送局：受信料支払い督促へ／山形 毎日新聞 2009年6月25日 地方版
産経ニュース ニュース：経済・ＩＴ 受信契約拒否のホテル経営会社に初の民事訴訟 ＮＨＫ 2009.6.23 15:39
後、ホテル側が受信料を支払いNHKが提訴を取り下げ
このページへのコメント
更新お疲れ様です！
Posted by ﾁﾗｼ制作班そのまた一人 2009年07月08日(水) 22:57:43このページの配置位置ですが、
このＮＨＫ問題に関しては、
「ＮＨＫ解体まではちょっと・・・」
「受信料拒否まではちょっと・・・」
という意見も少しあるかなぁと思うので、
すべてを理解してもらった上で、こういう案内もありますよ〜的な感じとして、
トップページの下のほうなどに紹介しておく分には、大丈夫じゃないでしょうかね。
たぶん・・・＾＾；
このページはトップに置いても大丈夫だと思われますか、それとも下のほうに置いた方が良いのかな？
Posted by 個別の774人 2009年07月08日(水) 18:48:35Wikiトップに掲示板の案内を置くのは、八角さんがやってくれました。相変わらず静かな処ですが (^^:
更新お疲れ様です！
Posted by チラシまた一人 2009年07月06日(月) 22:40:40このページは歴史あるスレのテンプレのようなので、
問題ないかと思います。たぶんｗ
あと、「参加しやすいwiki」ってことなんですが、
トップページのほうに、掲示板郡を紹介しておくのはどうでしょうか？
例えば、
＞Wiki携帯サイトはこちら→http://hp.did.ne.jp/off1/
＞まとめwikiに関する意見はこちら→まとめwiki掲示板
こんな感じで。
上の掲示板β板に掲示板郡があるのを見落としてしまうこともあるかなぁと。
実際、自分の場合は、ここには相談ロック依頼の掲示板しかないと思ってましたｗ
コメントだけでなく、掲示板に意見を集中させることで、
参加しやすいwikiにつながるかなぁという感じの提案でございます。