基幹技能者

建設業における上級職長として、あるいは、技術者と職方との橋渡しを担うとするものの技量を認定しようとするものである。
建設業振興基金の解説

登録基幹技能者講習

登録一覧表、
平成20年1月発出　建設業法施行規則等の改正について（総合政策局建設業課）
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関連資料一覧（建設業法施行規則、関連告示及び通知等）、
Ｚについて

新たに省令に位置付けられた登録基幹技能者講習を修了した者を登録基幹技能者として評価（省）

３．その他
（１）登録基幹技能者講習について

登録基幹技能者講習を行う者の国土交通大臣への登録について定める（省）

① 建設業法施行規則別記様式の主な改正点の概要
様式第３０号　登録基幹技能者講習修了証
省令において、新たに登録基幹技能者講習が位置付けられたことに応じて新設した。

○国土交通省令第三号
建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。　平成二十年一月三十一日

第十八条の三第二項を次のように改める。
２前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。
一　（略）
二　工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第十八条の
三の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を
修了した者の数
三　（略）

第十八条の三の次に次の十五条を加える。
（登録の申請）
第十八条の三の二
前条第二項第二号の登録は、登録基幹技能者講習の実施に関する事務（以下「登録基幹
技能者講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録基幹技能者の取り扱いについて
平成20年1月31日以降、「登録基幹技能者講習実施機関」が登録され、かつ、登録基幹技能者講習として実施される講習を修了した者には「講習修了証」（様式第30号）が交付される。
ダクト基幹技能者に関しては、早くとも平成21年2月ごろに実施される講習以降の基幹技能者講習が「登録講習」となる見込みである。（平成20年2月現在、詳細は未定）

平成20年（平成19年度）までに「登録でない基幹技能者講習」を受講し認定されたものについては、別途、特例講習なり5年ごとの更新講習を受けることで、「登録基幹技能者」として認定される道が開かれる可能性がある。（平成20年2月現在、詳細は未定）

以上により、建設業法施行規則第18条の３第2項第2号の登録基幹技能者講習を修了したことを、「登録基幹技能者講習実施機関」が証明する「講習修了証」が規定されており（様式第30号）
この「講習修了証」の写しを添えることにより、経営事項審査の客観的事項のうち技術的能力の評価となる点数が会社に与えられる。（Ｚ点関連）

１級技術者		基幹技能者	２級技術者	その他
監理技術者資格者証保有かつ監理技術者講習受講	１級技術者であって左以外の者
6点	５点	3点	2点	1点

国土交通省の基幹技能者に対するコンセプト

優秀な建設技能労働者の確保・育成は、良質な住宅・社会資本の整備のために不可欠であるが、建設業を取り巻く環境が大変厳しい中で、優秀な人材の確保・育成が困難になることが危惧されている。このため、建設産業人材確保・育成推進協議会において、建設技能労働者の確保・育成に関する検討委員会を開催し、建設業や建設業で働く人の社会的評価の向上を図るため、現場見学会の開催等によるイメージアップ活動や、「建設のしごと」を小・中学校の「総合的な学習の時間」で取り上げてもらえるような取組み等の検討を行っている。
　また、質の高い施工を実現するためには、現場での施工に精通し、現場の状況に応じた施工方法の提案等を行うことができる「基幹技能者」の確保・育成が重要である。

国官技第六〇号・国官総第二二三号　　平成一三年三月三〇日　
公共工事コスト縮減のための新たな行動計画の策定について　
c　優良な労働力の確保(施策番号12))
生産技術の進歩、機械化の進展に対応し、「基幹技能者」や「多能工」の育成を継続して行う。また、工事の平準化、高齢化対策、若年労働者確保対策、労働環境の改善等を通じ、優れた建設技能者の安定的確保を図る。
(施策事例)

業種横断的訓練校(平成九年四月開講)における多能工等の育成
「基幹技能者」育成事業の支援
労働環境改善の支援

(具体事例)
○建設産業に従事する労働者の確保・育成を図るため、厚生労働省、文部科学省と協力して、業界団体、教育機関等と連携を図りながら、建設産業人材確保・育成推進協議会の活用などの人材の確保対策の総合的実施
○工事現場のイメージアップを実施
○大規模仮囲い使用など冬期施工環境の改善

基幹技能者データベースでは、各種データが公開されています。
位置づけ図(PDF)

施工管理技士と技能士との間の関係を図示します。

平成20年3月３１日現在では、21職種28団体の基幹技能者がいます。

資格名称	実施団体名	資格取得者数
圧接基幹技能者	全国圧接業協同組合連合会	416
橋梁基幹技能者	（社）橋梁建設協会	493
PC工事基幹技能者	PC工事業協会	397
電気工事基幹技能者	（社）日本電設工業協会	10779
┌	（社）日本造園建設業協会	┐
造園工事基幹技能者	（社）日本造園組合連合会	3813
機械土工基幹技能者	（社）日本機械土工協会	1174
建築板金基幹技能者	（社）日本建築板金協会	2811
鉄筋基幹技能者	（社）全国鉄筋工事業協会	886
┌	（社）日本サッシ協会	┐
サッシ・カーテンウォール基幹技能者	（社）カーテンウォール防火開口部協会	725
外壁仕上基幹技能者	日本外壁仕上業協同組合連合会	212
型枠基幹技能者	（社）日本建設大工工事業協会	762
┌	全国建設室内工事業協会	┐
├	日本建設インテリア事業協同組合連合会	┤
内装仕上工事基幹技能者	日本室内装飾事業協同組合連合会	634
┌	（社）日本空調衛生工事業協会	┐
├	（中）日本配管工事業団体連合会	┤
配管基幹技能者	全国管工事業協同組合連合会	1098
トンネル基幹技能者	日本トンネル専門工事業協会	205
コンクリート圧送基幹技能者	社団法人全国コンクリート圧送事業団体連合会	250
┌	日本建設躯体工事業団体連合会	┐
鳶・土工基幹技能者	日本鳶工業連合会	1252
左官基幹技能者	日本左官業組合連合会	604
建設塗装基幹技能者	社団法人日本塗装工業会	1781
┌	社団法人　日本空調衛生工事業協会	┐
ダクト基幹技能者	（中）全国ダクト工業団体連合会	382
防水基幹技能者	社団法人全国防水工事業協会	117
建築ブロック・エクステリア基幹技能者	社団法人日本建築ブロック・エクステリア工事業協会	399

合計29190名

平成１９年２月22-24日にダクト基幹技能者の最初の認定が行われました。

近年の建設産業における課題として、建設コストの低減、生産性の向上、写真品質・性能・安全の確保が強く求められますが、これらの課題に的確にこたえるためには「仕事の段取り、とりまとめ」といった作業管理の分野が重要とされます。
特に、建設工事現場での施工の実情に詳しい技能者（職長等）が、現場の実態に応じた施工方法を技術者に提案・調整し、現場の技能者に対しては適切な指揮・統率を行っていくことが重要であり、こうした役割を担う「基幹技能者」の確保・育成・活用が必要とされています。
基幹技能者とは、建設工事現場の要となる、上級職長等として、以下の役割を通じて効率的で生産性の高い工事を実施する者です。

１：現場の状況に応じた施工方法、工程等の提案、調整等
２：現場の作業を効率的に行うための技能者の適切な役割分担等作業手順の決定
３：他の技能者の施工に係わる指示、指導
４：前工程・後工程に配慮した他の職長等との連絡調整

こうした役割を果たすため、基幹技能者に必要な能力として

１：熟達した作業能力
２：技術の進展等に対応した技術に関連する知識
３：現場をまとめ、体系立った効率的な作業を実施するための管理能力

が必要とされます

講習会の会場、認定職業訓練関係

職業訓練法人近畿建設技能研修協会
（三田）配管基幹技能者講習
財団法人全国建設研修センター(小平)
建設教育訓練助成金
認定訓練（第1種・第4種）
中小建設事業主等が、職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成（第1種）

また

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成（第4種）します。

日本空調衛生工事業協会の説明

南大阪人材育成センター、ポリテクセンター兵庫（尼崎）、

天満研修センター、
天満C　２名スクール８４名　平日全日：\85,504　170㎡
新梅田C　２名スクール８４名　平日全日：\82,984　140㎡

※登録基幹技能者講習実施機関一覧
実施機関の名称　　　種目　　　登録日
01 （社）日本電設工業協会電気工事基幹技能者
02 （社）日本橋梁建設協会登録橋梁基幹技能者
03 （社）日本造園建設業協会（社）日本造園組合連合会登録造園基幹技能者その２
04 （社）全国コンクリート圧送事業団体連合会登録コンクリート圧送基幹技能者
05 （社）全国防水工事業協会登録防水基幹技能者
06 日本トンネル専門工事業協会登録トンネル基幹技能者 H20.9.1
07 （社）日本塗装工業会登録建設塗装基幹技能者 H20.9.1
08 （社）日本左官業組合連合会登録左官基幹技能者 H20.9.1
09 （社）日本機械土工協会登録機械士工技官技能者 H20.9.17
10 （社）日本海上起重技術協会登録海上起重基幹技能者 H20.9.19
11 プレストレスト・コンクリート工事業協会登録ＰＣ基幹技能者 H20.9.30
12 （社）全国鉄筋工事業協会登録鉄筋基幹技能者 H20.9.30
13 全国圧接業協同組合連合会登録圧接基幹技能者 H20.9.30
14 （社）日本建設大工工事業協会登録型枠基幹技能者 H20.9.30
15 （社）日本空調衛生工事業協会　全国管工事業協同組合連合会（有責中間法人）日本配管工事業団体連合会
登録配管基幹技能者 H20.10.16
16 （社）日本建設躯体工事業団体連合会　（社）日本鳶工業連合会登録鳶・土工基幹技能者 H20.12.12
17 全国コンクリートカッター工事業協同組合登録切断穿孔基幹技能者 H20.12.12
18 （社）全国建設室内工事業協会　日本室内装飾事業協同組合連合会　日本建設インテリア事業協同組合連合会登録内装仕上工事基幹技能者 H20.12.26
19 （社）カーテンウォール・防火開口部協会（社）日本サッシ協会登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者 H21.2.13
20 （社）日本建築ブロック・エクステリア工事業協会登録エクステリア基幹技能者 H21.3.5
21 社団法人日本建築板金協会登録建築板金基幹技能者 H21.3.5
22 日本外壁仕上業協同組合連合会登録外壁仕上基幹技能者 H21.4.28
23 社団法人日本空調衛生工事業協会　一般社団法人全国ダクト工業団体連合会登録ダクト基幹技能者 H21.4.28

北上事務所一覧表

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